来週8月26日から戸田市議会令和元年9月議会がはじまります。それに先立ち、昨日19日に、9月議会に提出される議案の説明会が市議会議員全員を対象に行われました。

そして、明日は一般質問通告日の締切になっておりまして、一般質問を希望する議員は明日の午前9時半までに、質問通告書を議会事務局に提出することになっています。

市議会定例会では、戸田市から議会に議案が提出され、その審議を行いますが、そのほかに議員が自由に市に対して質問を行い答弁を得る「一般質問」が行われます。

市議会議員の役割には「議会に提出された議案の審議と議決」「市政チェック」「市政への提言」等がありますが、一般質問は「市政チェック」と「市政への提言」等を行うための手段のひとつで、ここでやり取りされる言葉は公式文書となり、行政が施策を考えたり行ったりする際の論拠にもなります。

私の一般質問は、毎回、議会のネット配信での視聴率がかなり高いようだという噂を聞いたことがありますが、市民の方々の期待に応えるために、市政チェックという観点、市民の方々が知りたいこと、市として市民の方に知っていただきたいことなどをテーマに選び、事前調査に時間をかけて、論理を組み立てるようにしています。

この9月議会では、2つのテーマで一般質問を行います。そのひとつは、今後30年間にマグニチュード7の地震が起こる可能性が70パーセント程度と言われる首都直下地震が発災した時に「帰宅困難者」となる方を想定した戸田市の対応です。

明日提出する一般質問の通告は以下のものですが、これはまず最初に尋ねて答弁を得るもので、その答弁を受けて、関連する質問を再び行う流れになっています。

もし、この投稿を読まれた方で、自分や家族が帰宅困難者になった時に知っておきたいことがあれば、コメントか私宛にメールください。

通告書に書いた内容に関連することであれば、再質問で取り上げることが可能ですし、既に私の方で分かっていることであれば、お答えいたします。

私の一般質問日は、来週の月曜日に決定いたしますが、9月5日、6日、9日のいずれかになると思います。

（以下、通告書の件名1の内容です）

件名１．首都直下地震発生時に想定される帰宅困難者対応に関する事項について

南関東域で今後３０年以内にマグニチュード７クラスの地震が発生する確率が７０％程度と言われる首都直下地震。首都圏においては、2011年の東日本大震災発生時とは比べものにならない甚大な被害が想定されている。

大規模災害発生時においては、被災者の救急救命、避難誘導、安全確保等が優先されることは言うまでもないが、被災により生じる帰宅困難者（地震発生時外出している者のうち、近距離徒歩帰宅者を除いた帰宅断念者と遠距離徒歩帰宅者）への対応も重要な課題である。2011年の東日本大震災発生後の状況で得られた教訓から、国は帰宅困難者に対しては、発災直後から混乱収拾時までの約３日間は「むやみに移動を開始しない」ことを周知させることになっており、帰宅が開始される目安は、帰宅困難者の安全確保・危険回避のための情報や安全な帰宅のための情報が提供される混乱収拾時（発災４日目）以降とされている。

ところで、中央防災会議の首都直下地震対策ワーキンググループによる試算によると、仮に平日の12時に発生し、公共交通機関が全面的に停止した場合、一時的に外出先に滞留せざるを得ない人の数は東京２３区内で８００万人に上ると推計されている。

都内への通勤・通学者が多く、また市外より戸田市内に働きにくる人が多い我が市においても、帰宅困難になった方への対応に万全を期することは、安心安全なまちづくりを実現する上で、防災・減災対策と併せて、極めて重要なことと思われる。

このような考えから、戸田市から市外へ通勤・通学・その他で移動している、市外から戸田市に来ている、といった、首都圏直下型地震発災により帰宅困難者になると思われる方を想定しての、戸田市の方策の現状ならびに今後に向けての取り組みなどについて、問う。

（１）戸田市における市外への就業者・就学者人口ならびに市外からの就業者・就学者人口

（２）首都圏直下型地震発災後、戸田市から市外への帰宅を求める帰宅困難者への支援方策

（３）市外から戸田市への帰宅を求める帰宅困難者への情報提供

（４）保護者が帰宅困難者になったことで、発災後当日に引き取りにくることが難しい子どもたちの保護体制（小中学校・幼稚園・保育園・学童）

（５）帰宅困難者になる可能性がある方々に対する対応方策の周知等

（参考）首都直下地震帰宅困難者等対策協議会最終報告（内閣府）

http://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/kitaku/pdf/saishu02.pdf