戸田市議会議員

2019年07月09日

戸田市議会まちづくり・交通対策特別委員会視察「（神戸市）自動走行技術の活用～地域のおける持続可能な移動手段の実現に向けて～」報告。民間主導ならではの発想てんこ盛り！！

私が属する戸田市議会まちづくり・交通対策特別委員会で、昨日・今日、「自動走行」についての視察研修を行いました。

昨日訪問したのは、兵庫県神戸市。自動走行技術の実証実験が行われているのは、神戸市の中心街・三宮から車で30分の場所にあるニュータウンです。

戸田市は現時点では人口も増加傾向にあり高齢化割合も埼玉県で一番低いものの、数年後には人口減少・高齢化割合の上昇が予想されており、市内の移動手段の確保は将来に向けての重要な課題のひとつとなっています。

現在でも、高齢者の方を中心に、コミュニティバスの増便や新路線設置等の要望が寄せられていますが、経費や運行ダイヤの編成、運転手の確保が等の面で、現状のものを変えていくのはなかなか難しい面があります。

そこで、戸田市議会としても注目しているのが、自動走行する移動手段です。

コミュニティバス増発・新路線ニーズに自動運転車両で応えられないか、また、彩湖・道満グリーンパークやボートレース戸田への移動手段に自動運転車両を使えないかなど、将来の戸田市における移動手段として期待するところです。

戸田市議会まちづくり・交通対策特別委員会では、自動運転車両の開発元や、既に実証実験を行っている先進地域等への視察を通して、戸田市における自動運転車両導入の可能性や、導入に向けて備えなければならないことを把握しようと研究を続けています。

私は今回の視察を通して、神戸市で行われている実証実験から大きく得るところがありました。

視察を通して、私が得た考えは後日書きますが、まずは神戸市で学んだ事例を報告いたします。

神戸市での自動運転実証実験の大きな特徴は「民間主導で行われていること」です。そのために、住民が期待する低廉な利用料金ニーズを実現するために、コストの削減や利用料以外の収入確保について、知恵を絞りながら実証実験を行っています。これが実に面白い。自治体主導ではこんな発想は出てこないと思いますし、実現可能性も高いと思います。

では、神戸市で配布された資料とともに解説を入れます。ご関心のある方は、どうぞご覧ください。

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自動走行技術の活用

～地域における持続可能な移動手段の実現に向けて～

神戸市が関係している、自動走行技術の実証実験「まちなか自動移動サービス」は、神戸市北区のニュータウンを舞台に行われているものである（資料1-1）。

政令指定都市である神戸市においても人口減少傾向にあるが、その内訳をみると、旧市街地ではやや増加傾向にあるのに対し、ニュータウン地区での人口減少が顕著であり、その結果、市全体では人口減少となっている（資料1-2）

神戸市の将来を考えると、人口減少、特に高齢化などを背景に、郊外のニュータウンを中心にまちの活力が低下していく懸念がある。また、交通分野では、利用者の高齢化や減少、バスの運転ができる大型2種免許を持つ運転手不足などを原因として、既存の公共交通は運行本数の減便や撤退を検討しなくてはならない状況が予見される。公共交通機関の運行本数の減少や撤退、満足できないサービスは、マイカー依存もしくは「出歩かない」という状況を生み出し、人の交流の低下、商店や飲食店の衰退を招くことになり、さらに人と街の活力が低下していく負のスパイラルになりかねない。こういった状況を背景に、諸問題を解決するために考案されたのが「まちなか自動移動サービス」であった。

まちなか自動移動サービスは、自動運転技術を活用した車両で、買い物や通院など近距離移動をサポートするとともに、移動に関連した生活に役立つ情報などを提供するものである。自動運転をはじめとしたICTを活用した新たなモビリティにより、地域の人々の外出と出会いを促し、地域の活性化につなげる効果が期待される（資料2-1）。

地域内を循環するモビリティ（移動手段）の導入で、人と町、人と人とがつながり、人々が地域の維持・価値向上のための活動を拡大する。さらにモビリティが鉄道駅や既存の公共交通拠点とつながることで、町と外がつながることになる。また、モビリティやまちなかに設置されたモニタリング機器で交通状況、利用状況、安全状況などを確認、データ解析し、運行管理するもともに企業向けにデータを生かしたサービスを提供することで収益とする。これがまちなか自動移動サービスのコンセプトであり、全体像である（資料2-2）。

実証実験にあたっては、株式会社日本総合研究所が事務局が主導し、2018年8月に民間事業者を中心とする事業の実現に向けた検討体制「まちなか自動移動サービス事業構想コンソーシアム」が立ち上がった。さらに、2018年11月には「神戸市近未来技術地域実装協議会」が立ち上がり、官民による緊密な協力体制が図られるようになった（資料2-3）。

なお、まちなか自動移動サービス事業構想コンソーシアムに参加しているのは、次の事業所・団体である。神戸市は費用負担のない協力会員という位置付けにある。

一般会員：

　あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、株式会社NTTデータ、沖電気工業株式会社、

　関西電力株式会社、株式会社電通　など

オブザーバー：

　一般財団法人日本自動車研究所

協力会員：

　神戸市、神戸市北区筑紫が丘自治会、みなと観光バス株式会社　など

（参考）まちなか自動移動サービス事業構想コンソーシアム設立について

https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=33228

2016年に始まった「まちなか自動移動サービス」実証実験。毎年、「実証実験→検証と課題抽出→さらなる実証実験の検討」という流れで進化してきた。2020年以降に「持続可能な地域の移動手段を確立し、事業化と横展開を図る」ことを目標に進めている（資料2-4）。

現在、神戸市で実証実験が行われているのは、神戸市北区筑紫が丘周辺である。起伏のある丘陵地であるが、神戸市の中心繁華街・三宮からバスで30分という特徴をもつ（資料3-1）。

筑紫が丘周辺には、3つのニュータウンが近接する。筑紫が丘の住民が集まる場所はイオンつくしが丘店と筑紫が丘自治会であるものの、まちなかの道路幅員は5～6mであることから、バスの運行も難しく、現状では徒歩かマイカーとなっている。人口も高齢化しており、高齢者は外出しにくい環境となっている（資料3-2）。

2016年度における実証実験は、「近距離低速のモビリティに対する利用ニーズの確認」を目的に、自動運転機能を持たない車両を使って実施された。結果、「住民の移動ニーズがある」「運転手ありでの実施では住民の希望する利用料（100円程度）では実現が難しい」ことが確認され、自動運転車両の活用という結論が導き出された（資料4）。

2017年度における実証実験は、「ラストマイル自動運転移動サービスのサービス実証（社会実装に向けた課題の抽出）」を目的に実施された。自動運転にはレベル１から５までの段階があるが、現時点では法整備の関係からレベル3までの体制で行わざるを得ない（運転手が運転席に座り緊急時には手動で運転）。この実証実験では、「時刻表に基づく定ルート走行型移動」と「乗りたい時にバスを呼ぶ、変動ルート・呼出型走行移動」の２種類で行われた（資料5-1）。

自動運転のレベル定義

１システムが加減速または操舵を実行

２システムが加減速および操舵を実行

３システムが全て実行（緊急時は手動）

４システムが全て実行（限定条件下）

５システムが全て実行

2017年度の実証実験の結果、得られた課題は次の通り。

（１）交通事業者目線での課題

・車両規格の問題：実験車は大きすぎる

・GPSや遠隔監視等の通信環境：山かげに入ると通信が途切れがち

・手動自動の切替：頻繁に手動・自動の切替をせねばならず煩雑である

（２）法規制等の課題

・現行法やガイドラインのもとでは、自動運転での運用面やコスト面でのメリットが出せるものにはならない：ジュネーブ条約では運転席に人が座っておかねばならず、ここが改定されない限り、日本の関連法律も改定されず、運転手の配置が必要となる。車両的には既にレベル4のものを使っているが、実証実験はレベル3で行なっている。

（３）自動走行移動サービスに要するコストの課題

・車両コスト低減、事業運営コスト低減、利用料以外の収入確保など、安全以外のあらゆる面でコストを抑えるとともに、利用料以外の収入確保を図っていく。

（資料5-2）