＜戸田市にお住まいの皆様へ＞

本日の埼玉新聞１面に「日本財団　子どもの貧困支援　ベネッセと全国展開　戸田に初拠点」という見出し記事が掲載されていました。

日本財団が経済的なハンディキャップを抱える子どもたちの学習や自立を支援する「子どもの貧困対策プロジェクトの拠点第１号を戸田市内に今秋オープンさせるという記事です。

第１号拠点を戸田市に開設することにした理由として「戸田市長など自治体の意欲」と日本財団の笹川会長は語られたそうです。

戸田市は埼玉県の中で宮代町や新座市とともに「地域子育て応援タウン」第１号の認定を受けた自治体ですが、子どもの貧困支援という面でも積極的に取り組もうという強い意欲、そして民間会社と協力しあって地域の子ども達の教育に力を注いでいる実績などが日本財団から評価されたということでしょう。

神保市長は「地域の力を活かし、ハンディを抱える子どもたちが夢を持って邁進できる場にしたい。市からの予算も考えたい」と述べられたそうですが、そのようなお金の使い方には大いに賛成です。

経済的なハンディキャップのみならず、病気の子ども達、肉体的精神的なハンディキャップを負っている子ども達がみな夢を持って邁進できる戸田市であってほしいと思います。



（埼玉新聞　2016年5月24日　1面）



　日本財団は23日、ベネッセホールディングスと協力し経済的なハンディを抱える子らの学習や自立を支援する「子どもたちの貧困対策プロジェクト」を立ち上げると発表した。50億円を投じ、全国に100拠点の開設を目指す。その第１号を戸田市内に今秋オープンさせるとした。

　拠点を家庭や学校でもない「第３の居場所」と位置づけ、対象は主に小学校低学年の児童。専門のスタッフや大学生らボランティアが常駐し、学習支援や基本的な生活習慣が身に付くよう働き掛ける。

　東京・虎ノ門の日本財団本部で会見した笹川陽平理事長は「そこへ行けばお兄さんたちがいて勉強を教えてくれる、仲間ができるような場所だ。子どもの貧困対策では国の動きが鈍いので民間の動きが重要」と語った。

　さらに笹川会長は第３の居場所について「経済的な壁が原因の子どもらの支援だが、そこに来ることが、新たな差別につながらないよう配慮したい」と強調した。

　第１号開設を戸田市とした理由について、笹川会長は「戸田市長など自治体の意欲」を挙げた。同席した市の神保国男市長は「地域の力を活かし、ハンディを抱える抱える子どもたちが夢を持って邁進できる場にしたい。市からの予算も考えたい」と述べ、食事を出すことも検討するとした。

　日本財団は市と連携して支援の効果を学力や体力などの側面から検証し、貧困対策に反映させていく方針。

　事業の効果の検証を担当する慶応大学の中村牧子准教授は「埼玉県が2015年4月から独自に始めた県学力調査は子どもの成長を追える調査であり、検証に活用できる」と埼玉で行うメリットを強調した。