（NHKニュース）「広域避難」対策迫られる自治体 : 戸田市に住むと楽しいな！

「広域避難」対策迫られる自治体

19日のNHKニュースで、戸田市の取り組みが事例を含めて紹介されました。

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市や住民連携して広域避難を模索

自治体の外へ住民が避難する、広域避難の対策を迫られている荒川の流域の自治体の中には、自治体と住民がともに避難体制の整備を進めているところもあります。

人口およそ１３万人の埼玉県戸田市は、荒川の堤防が決壊して氾濫した場合、市の上流側と下流側どちらで決壊しても、市の全域が水につかり、浸水の深さは最大で４ｍ以上になります。

これまでは、隣接するのさいたま市の高台に避難するとだけ決めていましたが、去年、ハザードマップを更新する際に、さいたま市と話し合って、浦和区や南区の高台にある１２の小、中学校について、新たに戸田市民も避難できるようにしました。住民の側でも逃げ遅れをなくす体制づくりを進めています。

戸田市の上町町会では、高齢者や障害のある人などの避難を支援するため、避難の支援が必要な住民を「おねがい会員」、支援ができる住民を「まかせて会員」と呼んで、避難訓練を行っています。

さらに万が一、逃げ遅れる人がいても命の危険にさらされないよう、大型スーパーや病院など、近くの頑丈で高い建物を「緊急一時避難場所」に指定し、ビルの所有者との間で協定も結びました。

上町町会の鈴木吉孝副会長は「避難を支援できる住民をさらに増やしていくとともに、空振りでも避難をむだだと思わないよう訓練を通じて意識を浸透させたい」と話しています。

戸田市では市内の８割の自治会で同様な取り組みを行っていて、戸田市危機管理防災課の佐藤健治課長は「県や国に働きかけて広域避難の場所の確保をさらに進めるとともに、いざというときに住民に避難してもらえるよう、住民との連携も進めていきたい」と話しています。