本日の埼玉新聞に、一昨日市長選で再選された神保市長の就任記者会見の内容が記事掲載されていました。
その中で、次の市長選に立つ後継者を育てるための勉強会、塾やゼミのようなものをつくりたいと語られたそうです。
また、現在、市民が関わりながら3年かけて準備してきた「戸田市自治基本条例」についても語られました。その内容は本日の朝日新聞に掲載されていました。

(埼玉新聞 2014年3月25日)
任期満了に伴う戸田市長選で5選を果たした神保国男市長(71)は、一夜明けた24日、市役所に登庁し市民や職員の歓迎を受けた。記者会見で「次の市長選に役立つ後継者を育てるのは私の使命。人材を育てる定期的な勉強会、塾やゼミのようなものを作りたい。(後継者を決める)結論はこの4年間で出す」と語った。
神保市長は「後継者」の人物像について、「自分を捨て、世の中に奉仕できる人。政治に人生を懸けることができる人。戸田を任せることができる人」と表現。「後継者の人材育成は私の役目、責任だと思う。幅広く意見交換していきたい」と語った。
また、今回の市長選の投票率が31.18%と史上最低だったことに対し、「7割の有権者が投票に参加しなかったわけで、これで試飲と行政の協働ができるのかと思った。協働を実現するために市民の市政参加の実績を築き上げていきたい。次回の選挙までに成果をあげたい」と語った。
市は11年度から3年計画で市民と市の協働による市民自治の確立をうたった「自治基本条例」の策定を進めているが、「後発の自治基本条例なだけに、より良いものができると思う。コンサルタント会社にも頼まず、職員たちと市民が自力で進めており、市民の意見がまちづくりに反映されるような仕組みができる」と語った。

(朝日新聞 2014年3月25日)
戸田市長選で5選を果たした神保国男市長は24日の就任会見で、まちづくりの理念やルール、仕組みを定めた「自治基本条例」を、早ければ6月議会にも諮りたい意向を示した。条例制定を「新年度の最も大きな事業」としていた。
23日投開票の選挙戦でも「市民との協働」は主要なテーマだった。3月中に条例素案の作成作業を終える市は、4月から市民の意見を募り、従来の「コミュニティ推進課」を「協働推進課」とし、強化を図る。
市長選の投票率は31.18%で過去最低だった。市民参加の第一歩は選挙、との観点から「コミュニティーの希薄化も一因」と市長。新年度を「協働のまちづくり元年」とし、新たな自治の指針を支援する考えだ。
その中で、次の市長選に立つ後継者を育てるための勉強会、塾やゼミのようなものをつくりたいと語られたそうです。
また、現在、市民が関わりながら3年かけて準備してきた「戸田市自治基本条例」についても語られました。その内容は本日の朝日新聞に掲載されていました。

(埼玉新聞 2014年3月25日)
戸田市長選5選の神保氏 後継者育成で「塾」も
投票率過去最低「市民協働進める」
投票率過去最低「市民協働進める」
任期満了に伴う戸田市長選で5選を果たした神保国男市長(71)は、一夜明けた24日、市役所に登庁し市民や職員の歓迎を受けた。記者会見で「次の市長選に役立つ後継者を育てるのは私の使命。人材を育てる定期的な勉強会、塾やゼミのようなものを作りたい。(後継者を決める)結論はこの4年間で出す」と語った。
神保市長は「後継者」の人物像について、「自分を捨て、世の中に奉仕できる人。政治に人生を懸けることができる人。戸田を任せることができる人」と表現。「後継者の人材育成は私の役目、責任だと思う。幅広く意見交換していきたい」と語った。
また、今回の市長選の投票率が31.18%と史上最低だったことに対し、「7割の有権者が投票に参加しなかったわけで、これで試飲と行政の協働ができるのかと思った。協働を実現するために市民の市政参加の実績を築き上げていきたい。次回の選挙までに成果をあげたい」と語った。
市は11年度から3年計画で市民と市の協働による市民自治の確立をうたった「自治基本条例」の策定を進めているが、「後発の自治基本条例なだけに、より良いものができると思う。コンサルタント会社にも頼まず、職員たちと市民が自力で進めており、市民の意見がまちづくりに反映されるような仕組みができる」と語った。
(岸鉄夫)

(朝日新聞 2014年3月25日)
自治基本条例案 6月にも提出へ
神保・戸田市長、就任会見
神保・戸田市長、就任会見
戸田市長選で5選を果たした神保国男市長は24日の就任会見で、まちづくりの理念やルール、仕組みを定めた「自治基本条例」を、早ければ6月議会にも諮りたい意向を示した。条例制定を「新年度の最も大きな事業」としていた。
23日投開票の選挙戦でも「市民との協働」は主要なテーマだった。3月中に条例素案の作成作業を終える市は、4月から市民の意見を募り、従来の「コミュニティ推進課」を「協働推進課」とし、強化を図る。
市長選の投票率は31.18%で過去最低だった。市民参加の第一歩は選挙、との観点から「コミュニティーの希薄化も一因」と市長。新年度を「協働のまちづくり元年」とし、新たな自治の指針を支援する考えだ。
(伊藤典俊)
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