今日の埼玉新聞トップ記事は「戸田市がスマートフォンを活用して市民と行政が情報を相互発信・共有できるアプリケーションを開発し、10月から運用を開始する」という記事でした。

明日は午後1時半より、戸田市協働講演会。協働とは市民と行政がともにまちの問題を共有して力を合わせて解決していこうということなのですが、まさにその協働にとって強力なツールになります！

戸田市は新年度の予算案に944万円の開発費を計上しています。

この動きは埼玉県内初の動きで、全国でも珍しい取り組みです。


（埼玉新聞　2014年1月31日）



戸田市は30日、スマートフォンを活用して市民と行政が情報を相互発信・共有できるアプリケーションを開発し、10月から運用を開始すると発表した。市民が不審者発生や道路破損など身近で気付いたことや町の話題を投稿。市は災害時の緊急情報や子育て支援情報などを発信する。リアルタイムにGPS・地図情報、市民が撮影した写真なども掲載し、利用しやすいシステムにGPS・地図情報、市民が撮影した写真なども掲載し、利用しやすいシステムを構築。市民の声をまちづくりに生かす狙いもある。開発には市民の参加。同市は「県内初、全国でも珍しい取り組み」としている。


本年度から市政政策研究会はスマホによる広報広聴への新たな市民参加の研究を進めてきた。新年度当初予算案にアプリ開発費など944万円を計上。４月から開発に着手し、市民からの意見を取り入れるため公募の「アプリ開発市民会議」を設置、実証実験を経て10月の運用開始を目指す。

県内自治体では、さいたま市が市民の声をデータベース化したり、災害情報を携帯ツイッターで発信するなど、テキストベースでインターネットを使った取り組みが始まっているが、地図や写真などスマホの機能を駆使した市民参加の情報共有システムは例がないという。

アプリの画面イメージとしては、市民が「道路が壊れているので直してほしい」「○○公園の近くに不審者がいたので気を付けて」と写真を添付して投稿し、地図上にマーク。他の市民の関連コメントも次々に書き込まれ、情報がリアルタイムで深まっていく事例が示された。サークル会員募集など市民同士の発信も可能だ。

市はスマホ活用の効果として、▽市民の声が増え、行政運営に反映できる　▽身近な市民情報を迅速につかむことで予算削減につながる　▽市民同士の情報交換により、同じ目的を持った市民のつながりが深まる　▽避難場所情報をリアルタイムに提供でき、危機管理への対応が進む　などを挙げる。

市は「若い人や子育て世代がアプリ開発会議に参加し、より使いやすくなるよう、アイデアを提案してほしい」としている。



（埼玉新聞　2014年1月31日）



戸田市は30日、2014年度の当初予算案を発表した。一般会計は前年度比5.4％増の500億円。特別会計は下水道事業の公営企業化で同事業特別会計が廃止されたことなどにより、同15.9％減の226億7763万円。一般会計と特別会計の総計は同2.3％減の726億7763万円。

歳入は市税が3.2％増の270億1067万円、競艇配分金は39％減の3億500万円。市債は上戸田福祉センターやこどもの国再整備の本格化などにより118％増の54億2290万円を見込んでいる。歳出は民生費が19％増、土木費は20％減。

新規を含めた主な事業は、市民と行政が情報を交換できるスマートフォン用アプリケーション開発（944万円）、家庭保育室支援拡充とマンション内保育室支援（1億5333万円）、インターネット利用の放課後学習システムなど（755万円）、空き店舗を減らす商店新業態転換支援事業（380万円）など。