今朝の埼玉新聞に「北本市などの行政サービス単価比べ　全国から72市参加　県内からは7市」という記事が掲載されていました。

身近な行政サービスについて単価を比べあい、事業に無駄がないか検証する目的で、埼玉県北本市が参加を呼び掛けたサービスに、戸田市も参加いたします。

地域によって特徴があり、単純比較はできないものですが、このような調査に参加して、行政サービスの質をさらに高めていこうとする我が戸田市の動きに誇りを感じます。



（埼玉新聞　2013年5月30日）


身近な行政サービスについて単価を比べ合い、事業にムダがないか検証してもらおうと、北本市などが参加を呼びかけた調査に、北海道から沖縄県まで72市が名乗りを上げた。県内からも北本市を含めて7市が参加する。

図書貸し出しや道路維持など11項目について人件費などのコストを調べ、図書貸し出しなら１冊あたり、道路維持なら１キロあたりの単価を算出。参加した市の最高値と最低値、平均値をはじき出す。

同様な調査は昨年11月、49歳までに当選した市長でつくる全国青年市長会（会長＝石津賢治・北本市長）の会員62市中11市で初めて実施された。さらに客観的な比較をするため、呼びかける対象を会員市以外にも広げることに。政令指定都市や被災3県の市などを除いた全国672市に加え、会員市のうち昨年の調査に参加しなかった51市にも改めて声をかけた。

事務局の北本市に参加の意向を伝えてきたのは61市。昨年の調査に参加した11市を加えた72市で調査、比較を行うことになる。北本市政策推進課の三橋浩範主幹は「予想を上回る参加が得られた」とし、結果は7月中を目標にまとめたいという。

県内からは北本市のほか、昨年も参加したさいたま市に加え、秩父、戸田、和光、八潮、富士見の各市が参加する。初参加5市は「業務見直しなどの判断材料になりうる調査で魅力的」などとしている。

ただ、例えば道路維持のコストでは雪国の場合、除雪費が加算されたり、さいたま市では県道や一部の国道の維持費が加わったりするなど、単純に比べられない要素もある。