子育てがしやすいまちとして、待機児童の解消にも力を入れている私たちの戸田市ですが、今日の埼玉新聞第一面に「県内待機児童 3年連続減で過去最少 都市部は依然厳しく」という記事が掲載されていました。
私たちの戸田市は、前年同月比でみると、待機児童の減少数が25人減で、所沢市(39人減)に次いで県内2番目の減少数です。
戸田市は、神保国男市長による「華かいどう21構想」をもとに、JR東日本と交渉して、JR埼京線に沿ってある環境空間(かつては草ぼうぼうで基本的に何も建設されない場所でした)での保育所誕生に力を入れてきました(他方、環境空間には、戸田公園駅前のマクドナルド、100均ローソン、五差路付近のシャトレーゼといった商用利用や、戸田公園付近の萬葉の花の道といった公園利用などあります)。
子どもの笑顔があふれ、親御さんも安心して働けるまち、戸田市はそんなまちに向かって一歩ずつ進んでいます。

(埼玉新聞 2012年6月2日 埼玉新聞WEBでも掲載されています)
認可保育所への入所を希望する県内の待機児童数が今年4月1日現在、1075人となり、現在の方式で統計を取り始めた2002年以降で最少になった ことが1日、県のまとめで分かった。11年同月と比較して111人減り、3年連続の減少。県子育て支援課は「国の安心こども基金を活用した市町村の保育所 整備をはじめ、幼稚園や企業内の保育も進んできた」としている。
待機児童は認可保育所への入所を希望しているゼロ歳〜5歳児。同課によると、18市2町で減少した。前年同月と比べて最も減ったのは39人減の所 沢市(4月1日現在49人)。続いて25人減の戸田市(同19人)、21人減の朝霞市(同95人)、17人減のさいたま市(同126人)、16人減の新座 市(同81人)が上位となった。
逆に増加したのは10市3町。最多は25人増の川越市(4月1日現在94人)、20人増の伊奈町(同36人)、14人増の三芳町(同25人)、 10人増の三郷市(同49人)と鶴ケ島市(同10人)。同課は主な理由として、共働き世帯の増加に伴う保育需要の拡大や育児休業明けの入所希望者の増加を 挙げている。
待機児童数が最も多いのは、さいたま市で126人。川口市123人、朝霞市95人、川越市94人、新座市81人、和光市70人の順で多かった。こ の6市だけで全県の54.8%を占めた。同課は「さいたま市はJR武蔵浦和駅周辺に待機児童が多いようだ。都市部は大型マンションの建設などで若い世帯が 入ってきており、共働きが多い。定員を増やしても、なかなかニーズに追い付けない」と分析する。
待機児童数ゼロの市町村は前年から2市増え、33市町村。県は12年度も安心こども基金を活用するなど、保育所整備や家庭保育室の設置を進め、 4661人分の受け入れ枠を用意する。女性の働き手を増やして経済を活性化させる「埼玉版ウーマノミクス」事業も展開しており、同課は「企業内保育所の設 置にも力を入れる」としている。
県内では4月1日現在、8万5279人が認可保育所を利用している。
私たちの戸田市は、前年同月比でみると、待機児童の減少数が25人減で、所沢市(39人減)に次いで県内2番目の減少数です。
戸田市は、神保国男市長による「華かいどう21構想」をもとに、JR東日本と交渉して、JR埼京線に沿ってある環境空間(かつては草ぼうぼうで基本的に何も建設されない場所でした)での保育所誕生に力を入れてきました(他方、環境空間には、戸田公園駅前のマクドナルド、100均ローソン、五差路付近のシャトレーゼといった商用利用や、戸田公園付近の萬葉の花の道といった公園利用などあります)。
子どもの笑顔があふれ、親御さんも安心して働けるまち、戸田市はそんなまちに向かって一歩ずつ進んでいます。

(埼玉新聞 2012年6月2日 埼玉新聞WEBでも掲載されています)
県内待機児童 3年連続減で過去最少 都市部は依然厳しく
認可保育所への入所を希望する県内の待機児童数が今年4月1日現在、1075人となり、現在の方式で統計を取り始めた2002年以降で最少になった ことが1日、県のまとめで分かった。11年同月と比較して111人減り、3年連続の減少。県子育て支援課は「国の安心こども基金を活用した市町村の保育所 整備をはじめ、幼稚園や企業内の保育も進んできた」としている。
(砂川敏一)
待機児童は認可保育所への入所を希望しているゼロ歳〜5歳児。同課によると、18市2町で減少した。前年同月と比べて最も減ったのは39人減の所 沢市(4月1日現在49人)。続いて25人減の戸田市(同19人)、21人減の朝霞市(同95人)、17人減のさいたま市(同126人)、16人減の新座 市(同81人)が上位となった。
逆に増加したのは10市3町。最多は25人増の川越市(4月1日現在94人)、20人増の伊奈町(同36人)、14人増の三芳町(同25人)、 10人増の三郷市(同49人)と鶴ケ島市(同10人)。同課は主な理由として、共働き世帯の増加に伴う保育需要の拡大や育児休業明けの入所希望者の増加を 挙げている。
待機児童数が最も多いのは、さいたま市で126人。川口市123人、朝霞市95人、川越市94人、新座市81人、和光市70人の順で多かった。こ の6市だけで全県の54.8%を占めた。同課は「さいたま市はJR武蔵浦和駅周辺に待機児童が多いようだ。都市部は大型マンションの建設などで若い世帯が 入ってきており、共働きが多い。定員を増やしても、なかなかニーズに追い付けない」と分析する。
待機児童数ゼロの市町村は前年から2市増え、33市町村。県は12年度も安心こども基金を活用するなど、保育所整備や家庭保育室の設置を進め、 4661人分の受け入れ枠を用意する。女性の働き手を増やして経済を活性化させる「埼玉版ウーマノミクス」事業も展開しており、同課は「企業内保育所の設 置にも力を入れる」としている。
県内では4月1日現在、8万5279人が認可保育所を利用している。
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