私が会長を務める市民活動団体「いしん埼玉市民の会（会として不偏不党の立場にたち、知事や市長、国政議員、地方議員との対話集会や公開討論会、勉強会、政策提言、議会への提言などを行う市民団体）」と交流の深い「埼玉市民オンブズマン・ネットワーク」が請求していた2009年度分の埼玉県議会・県政調査費の一部返還を求める住民監査請求が棄却されました。

しかし、内容をみてみると、県議会議員に支出されている県政調査費（１人あたり月額94万円支給される報酬とは別に、会派宛に１人あたり月額50万円支給されるもの）で、監査請求を起こした後に、自民党県議団がこのお金で購入した「キティちゃんの縫いぐるみ代」等の領収書が取り下げるなど、おかしなこともあったようです。


（埼玉新聞　2011年６月16日）



　埼玉市民オンブズマン・ネットワーク（佐々木新一代表）のメンバーが15日県庁で記者会見し、2009年度分の県議会・県政調査費の一部返還を求める住民監査請求が棄却されたと発表した。メンバーは県政調査費が「秋田犬保存会」や「くわい研究会」の会費に使用されるなど「社会通念上、理解できない使い道が多い。結果は不服」とし、地方自治法に基づく行政訴訟を検討するとしている。

　同ネットは４月４日、県議１人当たり月額約92万円の報酬とは別に、50万円が各会派に支給される県政調査費の使途に不適切な支出があるとして、支出総額約４億8855万円のうち、計2824万円を県に返還するよう求める監査請求を行った。

　県議会は昨年７月から県政調査費の領収書の写しを原則、全面公開している。同ネットは情報宇公開制度を使って領収書を閲覧。その結果、県政調査費に関係あるとは思えない組織への出費や個人的な学費、縫いぐるみ代、使途不明のタクシー代に充てられている領収書があったという。

　主要５会派への返還請求額は、自民党県議団1893万744円、民主党・無所属の会173万4124円、公明党県議団278万4576円、無所属刷新の会28万6866円、共産党県議団239万6310円。県監査委員が調べた結果、５月26日、請求は棄却と判断された。

　監査期間中、自民党県議団は書籍代と縫いぐるみ代の計14万7885円分の領収書を取り下げた。自民の領収書総額は県政調査費の交付額を上回っているため、県への返還義務は生じない。領収書総額が交付額を下回っている民主党・無所属の会は書籍代６万２千円の対象額を返還した。

　メンバーの一人、永田秀夫さんは「県政調査費の運用指針自体が納税者からみて納得できない。領収書のみの提出で支出が認められ、活動目的や内容は非公開。かなりの額の県政調査費を使った海外視察・出張の内容も情報公開されていない」としている。