私は、現在、仕事とは別にやっていることがいくつもあります。その中でも責任ある立場として従事しているものに、NPO法人政策学校一新塾理事、戸田市ボランティア・市民活動支援センター運営委員会委員長、地域通貨戸田オール運営委員会委員長、戸田市鍛冶谷町会理事などがありますが、もうひとつ、「いしん埼玉市民の会」会長という立場があります。

いしん埼玉市民の会は、もともと大前研一さんが提唱された平成維新の会の埼玉地区で知り合った一般市民が、平成維新の会が解散した後につくった会で、これまでに「次の世代により良い日本を」という理念のもと、「不偏不党」の立場から、議会や議員に対する政策提言や、自治体首長や政治家との対話集会・公開討論会を開催・コーディネートして参りました。

かつてのことを振り返りますと、今でこそ、埼玉県の県議会議員選挙では新聞折り込みの形で選挙公報が配布されますが、以前の県議会選挙ではそれがなく、私たちの会が県議会に対して請願活動を行った結果、県議会で採択され、実現もいたしました。

現在、会員の中には現役の政治家の方や首長さんもおられますが、会の方向性や活動内容を決める活動委員会には、政治家の方は参加できないことになっています。また、選挙においては、会として特定の政党や政治家に推薦や支持を出し応援することもありません。

不偏不党の立場をとるからこそ、公開討論会や対話集会の時は、与党の方も野党の方も参加くださいます。

基本的に毎月第２土曜日に大宮もしくは浦和地区で定例会を開催し、会報を発行しておりますが、来月２月は、年に一度の会員総会が開かれます。以下の文章はその総会資料の中で、私が平成22年度はどんな年だったのかと、政治状況を振り返って書いたものです。よろしければご笑覧ください。いつものことながら、政権与党に対しては（応援の気持ちを込めて）厳しく書いております。

なお、いしん埼玉市民の会では、新たに入会を希望される方を求めています。現在の会員数は80名強、この戸田市を含め、埼玉全域に会員さんがおられます。会の方針として、特定の政党や政治家の方を会として応援することは決してありませんが（もちろん、各会員の方には主義主張があり、応援する政治家や政党がある方もおられますが、それを会の主張にしたり方向性に反映することはありません）、その様な立場から、政策提言や公開討論会・対話集会の開催、議会改革や行政改革の勉強会等に関心のある方は、どうぞ私までご連絡ください（fuyu884@gmail.com）。



平成21年８月31日に行われた衆議院選挙の結果、「国民の生活が一番」というテーマを掲げた民主党が結党以来初めての第一党となり、政権交代が実現しました。そして、平成22年度はその民主党政権が国民に提示したマニフェストを実行に移す年になるはずでありました。

しかし、民主党が権力の座についたとたん、国民に提示した政策よりも、外国人参政権や親中（媚中）路線など、民主党内のある一定の勢力がもつ左翼的な信条の実現を優先しようとしたり、「政治主導」の名の下に、現状に対する多面的な視点からの精査・手続き、人材活用等を無視して党の考えを推し通そうとしたりする乱暴かつ幼稚な政治的手法が発露しました。

その結果、期待を背負った鳩山政権は米軍普天間基地問題で迷走したあげく歴代内閣最短記録での退陣を余儀なくされ、ついで誕生した菅政権においては、まるでマニフェストがなかったかのように次々に路線変更し、かつての「国民の生活が一番」という言葉は死語になった感があります。「事業仕分け」「こども手当」等といったパフォーマンスは行っても最終的な責任は負わない内閣、尖閣問題の対応に関してもしかりです。政策実施による成果によって国民の期待に応えるよりも、政局やバラマキ路線、官僚偏重体制で首相の地位の維持に執心しているかのようであり、自ら意志決定者としての責任を負いながら日本のことを考え政策を推進する頼もしいリーダーの姿はそこに感じられません。一方、政府の迷走・弱体ぶりをみて、中国やロシアなど、日本の領土や資源奪取を狙う外国の侮りを受ける結果にもなりました。

平成22年度は、まさに「内憂外患」、しかもこれまでにないほどの深刻さを伴う危機的な内憂外患の年でありました。そして、外交問題、特に中国との問題において、国民の自尊心が大いに傷ついた年でありました。

しかし、その中でも光明は見えます。政治を託したはずの民主党の低たらくぶり、中国やロシアの無謀ぶりは、他人任せ・観客型民主主義に慣れていた日本人の心を刺激し、「自ら」という意識の目覚めがはじまった感があります。ただし、マスコミの報道姿勢など旧態依然としておりますし、本質的に人の心情は保守ですから、人の心を変えていくのはそう簡単ではありません。それでも、私たちは時計の針を逆にもどせません。ひとつひとつの経験は人の意識を次のステップに押し上げます。

“次の世代により良い日本を”引き継ぐために、私たちはこれからも活動し続けます。