本日(310日)開催された第19回新型コロナウイルス感染症対策本部において、安倍首相が述べられた内容が首相官邸ホームページに報告されています。


以下、印はその概要です。



(昨日発表の専門者会議の見解について)


1、2週間が急速な拡大に進むか収束できるかの瀬戸際とされた新型コロナウイルス感染症の現状について、昨日の専門家会議では、爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度持ちこたえているものの、同時に依然として警戒を緩めることはできないとの見解が出た。


専門家会議の判断が示されるまでの間、今後概ね10日間程度は、イベント等の開催についてこれまでの取組を継続いただくよう御協力をお願いしたい


専門家会議においては、換気が悪く、多くの人が密集し、近距離での会話や発声が行われたという3つが同時に重なった場で、より多くの人が感染していたとの知見も示されており、国民の皆様におかれましては、こうした場所や場面をできるだけ避けていただくようお願いしたい



(緊急対応策第2弾として)


感染拡大防止策と医療提供体制の整備については、需給両面からの総合的なマスク対策の実行、PCR検査の検査能力の更なる拡大、ワクチンや簡易検査キットの開発など、様々な分野での対応を加速させる


今回の臨時休校要請によって職場を休まざるを得なくなった保護者の皆さんへ、正規・非正規を問わず、新たに助成を行い、更に個人で業務委託契約等で仕事をされている場合にも支援を広げる


感染拡大によって休職や休業に直面し、生活に困難を生じている方については、返済免除要件付きの個人向け緊急小口資金の特例を創設し、生活立て直しを支援する


事業活動が縮小する中にあっても、国民生活にとって最も大切な雇用を守るため、雇用調整助成金制度を大幅に拡充する


大変厳しい状況に置かれている全国の中小・小規模事業者の皆さんに、しっかりと事業を継続していただけるよう、個人事業主を含め、実質無利子・無担保の融資を行うなど、総額1.6兆円規模の強力な資金繰り支援を行う


サプライチェーンの確保も支援していく


これらの施策の実施のため、今年度予算の予備費2,700億円の活用などにより、総額4,300億円の財政措置を行い、1.6兆円の金融措置とともに本日より実行に移す。



(感染拡大防止のための入国拒否について)


海外における感染拡大を踏まえ、今後、中国以外の国・地域を入管法に基づく入国拒否の対象地域に指定する場合であっても、本対策本部において報告の上、公表することにより、機動的な水際対策を講じていく


感染者数の拡大を総合的に判断し、イラン及びイタリアの一部の州並びにサンマリノの全域について、入国拒否の対象地域に追加する(明日311日午前0時から効力発生)


詳しくは、首相官邸ホームページをご覧ください。


https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202003/10corona.html