本日の日本経済新聞34面に「台風浸水 SNSで推定 被災地域投稿画像活用」という記事が掲載されていました。
今夏を目処に、国土地理院が台風や豪雨による浸水被害について、TwitterなどSNSに投稿された写真を活用しながら、現状把握しやすい仕組みをつくるという記事でした。
昨年12月の戸田市議会一般質問において、私は、災害発災において、市民からのTwitterなどの投稿を収集・整理・分析して、災害時における市民ニーズをより的確に把握し情報発信する仕組み（担当スタッフの用意を含む）を提言しました。
戸田市の災害時における情報発信の現状は、市民ニーズを「想定して」情報発信する仕組み。昨年10月の台風19号の際は、市民発のSNS情報を参考にすることはありませんでした。
災害発災時における市民のTwitter等からの情報活用を、市の災害対応への取り組みに位置付けるよう、これからも働きかけてまいります。
（日本経済新聞新聞記事の要旨を、以下、整理いたします）
国土地理院はSNS（交流サイト）に投稿された画像を活用し、台風などにより浸水した範囲や水深を迅速に推定するシステムを立ち上げる。被災直後から周辺住民らが撮影した画像が示す位置情報や浸水の様子をもとに、被害範囲を分析して救助活動などにつなげる。2020年夏ごろの運用開始を目指す。
（記事の要旨）
・国土地理院は浸水範囲の水深を地図に落とし込んだ「浸水推定図」を公開してきた
・今夏を目指して整備する新たな浸水推定図では、被災直後から投稿されたSNSの画像を活用する
・画像から位置情報も把握できるので空撮よりも早く被害状況を把握できる
・国土地理院は2019年度補正予算にシステム整備費として5億円強を計上した。
・従来、職員が手がけた画像と標高データを照合する作業も自動化される
・詳細な被害分析に向け、ヘリやドローンによる空撮も活用していく方針
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