戸田市の事業所(伸和電機製作所)が製造を行う新型蓄電池の記事が、電気新聞WEBサイトに掲載されていました。素晴らしいことです。

12月16日に閉会した戸田市議会12月定例会で、私は、災害で大規模停電(ブラックアウト)が起こったときの戸田市の災害対応に関係する主な公共施設の対応について一般質問し、現時点では軽油やLPガスを燃料とする非常時発電装置で対応することになっているという回答を得ましたが、さらに燃料の備蓄状況や停電が長引き備蓄燃料が尽きたときの対応について質問したところ、消防関連を除き、現時点では業者との燃料補充にらついての協定等は結んでいないのでこれから進めたいという答弁を引き出しました。

国の方針は、自治体に対して、“鷯鏤発電装置を動かすための燃料の補給について事業者との協定等を進めること、⊆治体独自の備蓄を進めること、を促しています。

さらには大規模災害発災時においては道路寸断や被害規模が広範囲に渡ることから事業者から燃料が届かない事態を想定し、既存の非常時発電装置に頼らない、B斥杆発電とその電力を溜める蓄電池、づ典ぜ動車を備えてその蓄電池を活用する、さらには、タ靴燭淵┘優襯ー源を確保する、等の補完方策を推奨しています。

こういったことを踏まえて、議会で私は、

まず
〜甬泙忙業者との燃料補給に関する協定を結ぶことを要望し、

加えて
太陽光発電装置と蓄電池の組み合わせや電気自動車の活用など、物流障害が起こったときの補完体制の検討、

さらには
O聾妖脹卆献札鵐拭爾嚢圓錣譴討い襯乾瀏電や埼玉県の大野知事が進めようとしている多様なエネルギーを効率的に地域コミュニティで使えるようにする埼玉版スーパー・シティ構想への名乗りを検討すること

を提言しました。

災害対応力を強めることをまちづくりの柱のひとつに置くことは、単に街の防災力を高めるだけに留まらず、住みたい街として人に選ばれやすくなる(人口増加)、関連産業の集積と活性化(法人税収アップ)等が見込まれます。

戸田市には記事のような製品を生み出す事業所、道路冠水に対応する遮水壁を製品化した事業所などが存在します。

災害対応力を高めるという柱を立てて内外にPRして、これらの産業が活動しやすくなる仕組みを整えるべきだと考えます。

戸田市議会12月定例会での一般質問はそういう大きな視点からの提言を含むものでしたが、こういった視点をもったまちづくりが進むよう今後も取り組んでまいります。