本日12月18日、安倍政権の目玉政策のひとつである「幼児教育・高等教育の無償化」について、関係閣僚会議が行われ、制度の具現化に向けた方針が決定されたという報道がありました。

特に幼児教育・保育の無償化は来年10月から実施する方針だそうです。

細かくみると、施設の種類、子供の年齢などにより、次の違いがあるようです。

●認可保育所や幼稚園、認定こども園に通う3〜5歳児は保護者の年収を問わず保育料を原則無料に。

●認可外保育施設は保護者が共働きなどで保育が必要と認定された世帯に月額37000円を上限とした補助が行われる。

●0〜2歳児は住民税非課税世帯が対象。

これを国が2分の1、都道府県が4分の1、市区町村が4分の1負担することになっています。

FullSizeRender


一方、高等教育の無償化では、低所得世帯の学生を対象に国公立大、私立大、短大、専門学校について、返済不要の給付型奨学金制度が方針に盛り込まれました。法案が成立すると、2019年に対象者を選定し、2020年4月より支給が開始されます。また、年収270万円未満の住民税非課税世帯を対象に、国立大の授業料や入学金の標準額の全額免除、公立大は国立大と同額を減免、私立大は授業料を最大70万円を上限に減免という内容になっています。

給付型奨学金については、国が全額負担。授業料減免は国立大が国、公立大は地方自治体が全額負担し、私立の専門学校は国と地方自治体が折半するという内容になっています。

FullSizeRender


これらの施策の財源は消費税10%引き上げによるものが予定されており、試算では幼児教育・保育には7764億円、高等教育には7600億円の計1兆5364億円かかるみこみとのことです。

これらのことをうたった法案は、来年の通常国会に提出され、そこで成立すると実施に向けて動き出します。


国会で法案が成立すると、すぐにその内容が地方議会にもおりてきます。

戸田市議会でも、年4回行われる定例会で、国の法律が新設・変更されることに伴う条例制定や改正が毎回議案に上がります。

多くの場合は国の法律変更に合わせた条例の文言変更であり、そこに対して独自に異論を挟むことはほとんどありません。

今回の場合は、地方自治体の予算も使うことになりますので、議会ではしっかり審議することになると思います。場合によっては、戸田市独自の仕組みを合わせて開設することもあるかもしれません(自治体予算厳しいご時世ではなかなか難しいところですが)。

いずれにせよ、国政の動きと地方議会の動きは連動していますので、いち地方議員としてこの動きにはこれからも注視していきます。