民泊サービスをやりたいとお考えの方、6月15日の住宅宿泊事業法(民泊新法)施行に先駆けて、3月15日から届出受け付けが始まります。

先日、観光庁から民泊についての「知りたい」「聞きたい」にお応えするために「民泊ポータルサイト(http://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/)」を2月28日から、「民泊コールセンター(0570-041-389)」を3月1日から開始するという発表がありました。

民泊とは、住居の一部や住居を丸ごと活用して宿泊サービスを提供するもので、事業として行う場合、提供者はその対価を受け取ります。

民泊を仲介する住宅宿泊仲介業については、世界的に有名なエアビーアンドビー(Airbnb)に加え、楽天トラベルやJTBも事業参入を表明し動いています。また民泊を提供する事業者(住宅宿泊事業者)として、多くの不動産関連事業者のほか、個人事業者も動いていて、活況を呈している状況です。そして個人事業者の多くはAirbnbなどの民泊仲介サービスを利用して、お客となる宿泊希望者を集めています。

しかし、法律施行で現況が大きく変わります。

民泊仲介業者最大手Airbnbは、民泊新法に則り、公的機関への届出を行っていない事業者については、すべて登録から排除することを表明しました。

したがって、現在、Airbnbを利用して、民泊希望者の募集を行っている個人事業者でも、公的機関に届出しておかなければ、6月15日の法施行を境に、Airbnbでの集客ができなくなります。

公的機関への届出は3月15日から始まります。現時点ではまだその手続きについて詳細が明らかになっていないので、2月28日に公開される「民泊ポータルサイト」を待ちたいと思います。

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ところで、なぜ、民泊について、私が情報提供するのかというと、昨年12月に開催された戸田市議会12月定例会の一般質問で、今年6月から施行される「住宅宿泊事業法(民泊新法)施行について」を採り上げたからです。

なので、民泊について情報提供する責任が自分にはあると思っています。


市で行われることの背景にはその施行根拠となる「条例」があり、市独自で条例をつくる場合もあれば、国の法律に併せて市の実状を加味した条例をつくる場合もあります。

今年6月、今までに無かった「住宅宿泊事業法(民泊新法)」が施行されます。おそらくはこの法律施行にあわせて市独自の条例も制定されることになるかと思いますが、以下3点を質問しました。

(1)住宅宿泊事業法(民泊新法)施行に向けた市の対応について
(2)戸田市国際交流協会の活用について
(3)ホームスティ型民泊についての研究推進について

戸田市からは、
  • (1)については「同法施行に伴う県や他市の状況を調査してまいります」との回答がありました。
  • (2)については「今後の協力について、戸田市国際交流協会に働きかけてまいります」「戸田市国際交流協会といたしましては、これまでの事業実績に基づき、受け入れ家庭の研修についてのアドバイス等を実施することは可能と考えます。今後、市として検討していく中で、戸田市国際交流の知識や経験を活かして、どういった取り組みができるかについて研究していくよう、働きかけてまいります」との回答がありました。

  • (3)については「県や他市の状況を踏まえながら、情報を収集し、研究会の設置等も含め検討してまいりたいと思います」「先ずは情報収集を行い、研究会設置の手法なども含め検討してまいります」「研究会のあり方につきましては、市民協働型の研究会の形も含め、他市事例などを踏まえ、国際交流協会の協力を得ながら検討をしてまいります」という回答がありました。
既に、他自治体の中には「民泊条例」制定の動きが具体化しているところが出てきました。また、民泊ポータルサイトや民泊コールセンターが動きだすと、自治体の動きも加速することが予想されます。


3月になりましたら、民泊に関心のある方を対象に、勉強会等を企画したいと考えています。その際はこちらでもお知らせいたします。