戸田市は保育環境の整備に、受け入れ数の拡大(保育園の増設・拡充)や保育人材の増員に本気で取り組んでいます。

この度、所有する土地を保育所幼稚として貸し出した場合、土地所有者に対して、固定資産税と都市計画税を5年間減免するという施策を行うことになりました。これは埼玉県の自治体で初の取り組みとなります。

このことが、一昨日の日本経済新聞に記事掲載されました。

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日本経済新聞2017年7月19日35面
保育所用地で減免
戸田市、固定資産税など

埼玉県戸田市は保育所用地にかかる税の減免を始める。土地保有者が保育所向けに貸し付けた場合、固定資産税と都市計画税を5年間にわたり全額免除する。県内では初めての取り組みと言う。税負担を軽くすることで民有地を活用した保育所の整備を促し、待機児童の解消につなげる。

4月から2022年4月までに新たな賃貸借契約を結んだ土地で認可保育園から認定こども園を新設する場合、その土地に対する固定資産税と都市計画税を減免する。例えば、約70〜80人の定員が確保できる敷地面積700〜800平方メートルの土地の場合、年間100万円前後の税金が免除されるという。

同市の待機児童数は4月1日時点で83人と県内で4番目に多い。人口増加率も県内で最も高く、特に共働き世帯が急増している。駅前など中心部では土地の取得が難しいため、税制面で保育所の整備を後押しする。

同市は昨年10月に策定した3年間の計画で、1200人の受け皿拡大をめざしている。4月から保育事業者への運営費のほか、整備費の4分の1を補助する制度も設けている。

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