昨日の産経新聞に「戸田競艇場出発拠点に 首都直下型地震での交通網確保 国交省大宮事務所と協定」という見出し記事が掲載されました。

首都直下型地震の被害が想定される戸田市にとって「防災」への備えは最重要課題のひとつですが、いざという時に、戸田市だけでなく東京を中心とする被災地への支援物資輸送の拠点に戸田競艇場が使われることになりました。

災害はまちがいなくやってくるものと想定し、様々な備えをする必要があります。戸田市のためだけでなく、大きな視点からの今回の決定、よいことだと思います。

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(産経新聞 2015年4月21日埼玉版23面)


戸田競艇場出発拠点に
首都直下型地震での交通網確保
国交省大宮事務所と協定

 首都直下地震の発生に備え、国土交通省大宮国道事務所(さいたま市)は、戸田競艇場(戸田市)を運営する戸田競艇組合と災害時施設使用協力協定を 締結した。発災時の都心への交通網確保に向けて同省が定めた計画のうち、同事務所が担当する路線でがれきや放置車両を撤去する作業員や重機の出発拠点とし て、同競艇場を活用する。
(川畑仁志)

 調印式は17日、戸田市役所で行われ、戸田競艇組合の管理者、神保国男市長と同事務所の真田晃宏所長が協定書に署名した。

  首都直下地震の想定死者数は最大2万3千人。生存率が発災後72時間で大幅に低下することを踏まえ、国交省は2月、48時間以内に東西南北の8方向から都 心への経路を各1ルートずつ通行可能にする道路啓開計画「8方向作戦」を策定。救助隊や支援物資の集中投入につなげるとしている。

 8ルートのうち同事務所が受け持つ北西ルートでは、関越道▽首都高5号線▽国道17号▽国道254号▽目白通り−の5路線が候補で、被害状況に応じて区間や路線を組み合わせて優先ルートを設定する。

 試算では、国道17号と254号の計34キロで最大5300台の車両が路上に残され、家屋の倒壊などで10トンダンプカー80台分に当たる計310立方メートルのがれきの発生が見込まれている。

 撤去作業は地震発生から3〜6時間で開始。同事務所に協力する建設会社の作業員約50人や、ダンプなど重機約35台でチームを編成し、作業に当たるという。

  今回の協定締結で、各候補路線にアクセスしやすい戸田競艇場の約8千平方メートルのバスターミナルや約2万3千平方メートルの駐車場を作業チームの出発拠 点にすることが可能になったほか、資材用の仮設テントなども設置する。同事務所は「拠点の確保で効率的な撤去作業が可能になる。今後、競艇場を使った訓練 などを重ねて計画の精度を高めていきたい」としている。