戸田市ホームページでは昨日発表がありましたが、災害時に援護が必要な障害者yは高齢者の氏名、住所などの個人情報を、消防、警察、自主防災組織(町会等)と共有し、防災訓練や実際に支援に役立てるための「災害時用援護者避難支援制度」が、私たちの戸田市で4月1日から始めることになりました。

私も地元の鍛冶谷町会の自主防災組織の一員ですが、個人情報保護が進む今日、自主的に名簿に掲載いただいた方以外の名簿リストが町会にはなく、どこに一人暮らしの方がおられるのか、いざという時の援護を必要とされるかたがどこにおられるのか、なかなか把握しずらいということがありました。なので、この制度が始まることで、一人でも多くの方を助けることができるようになりますので、ありがたく思います。

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http://www.city.toda.saitama.jp/462/461064.html



「災害時要援護者避難支援制度」がスタート

〜平成25年4月1日から登録受付を開始〜


1 内 容

 東京湾北部地震や台風の大型化に伴う荒川の氾濫など、大規模災害の発生リスクが高まっています。そうした中、一人で避難することが困難な高齢者や障がい者の方々の被害軽減を図ることを目的として、「災害時要援護者避難支援制度」を開始します。この制度に登録すると、氏名や身体の状況、緊急連絡先、 自宅の地図などの情報を記載した「個別計画」を市が作成して、町会・自治会や消防、警察に提供し、災害時の避難支援や安否確認を円滑に行うことを目指すものです。

 同制度のパンフレット・登録申請書は、広報戸田市4月1日号の配布に合わせて全戸配布するほか、市役所や福祉センターなどの窓口でも配布します。

2 対 象

 戸田市に住民登録があり、市内の自宅で生活されている人で、次の1〜7のいずれかに該当する人

  1. 75歳以上のひとり暮らしの人・75歳以上の高齢者のみの世帯の人
  2. 
身体障害者手帳総合等級1級、2級の人

  3. 養育手帳○A、A、Bの人
  4. 
精神障害者保健福祉手帳1級、2級の人
  5. 
介護保険制度の要介護度5、4の人

  6. 「食事」、「訪問理美容」、「移送」、「緊急時連絡システム」のいずれかの高齢者サービスを利用している人

  7. 「食事」又は「緊急時連絡システム」の障害者サービスを利用している人

3 と き

 4月1日(月)〜5月31日(金)

4 ところ

 上戸田・西部・東部・新曽の各福祉センター窓口で受け付け
 ※市役所1階福祉総務課及び3階危機管理防災課でも受け付けできます

5 問い合わせ

 危機管理防災課 048−441−1800(内線453)


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(埼玉新聞 2013年3月28日)


戸田市 用援護者の情報共有 来月から支援制度 災害時に役立て

 戸田市は27日、災害時に援護が必要な障害者や高齢者の氏名、住所などの個人情報を、消防、警察、自主防災会(自治会、町会)と共有し、防災訓練や実際の支援に役立たてるための「災害時要援護者避難支援制度」を4月1日よりスタートすると発表した。

 障害者や高齢者など災害時に支援が必要な人について、どこにどんな人がいるかという基本情報は市が管理しているが、個人情報保護法が壁となり、地域の自治会や支援団体に必要な情報を開示できないという問題がある。

 このため戸田市は東日本大震災後に市個人情報保護運営審議会の承認を得て、市福祉部にある障害者や高齢者の個人情報を、市役所内部の防災、福祉、消防各部門で共有することにした。

 しかし、実際に高齢者らの救助に当たるのは隣近所の地域住民で、特に町会や自治会の自主防災会に個人情報を開示しなくては災害時に役に立たないことが課題だった。

 新たな要援護者避難支援制度によって、情報の共有範囲が地域の自主防災会や警察に広がる。対象の個人情報は登録した人に限られるため、市危機管理防災課は「必要な人に必要な情報を提供するための制度。より多くの人に申請してほしい」としている。

 登録申請は5月31日まで、市役所福祉総務課や市内4カ所の福祉センターで受け付ける。登録者について、市は氏名、身体の状況、緊急連絡先、自宅の地図などの情報を記載した「個別計画」を作成し、消防、警察、町会・自治会に提供する。

 市が対象とする災害時要援護者は、75歳以上の一人暮らしや高齢者のみの世帯や、身体障害者手帳1、2級の人、介護保険で要介護度5、4の人、高齢者・障害者サービスを利用している人など。市危機管理防災課によると、対象となる人は約9千人。

(岸鉄夫)