先日始まった戸田市議会定例会3月議会において、神保国男市長より、戸田市の平成25年度の施政方針が発表されました。

詳しくはこの記事最後にある「続きを読む」をクリックいただくと全文が表示されますが(ぜひお読みください)、平成25年度の主な施策としては、8つの分野別に発表されました。

 1.子どもの成長と生涯にわたる学びのまち
 2.誰もが健康でいきいきと生活できるまち
 3.安心して安全に暮らせるまち
 4.緑と潤いのあるまち
 5.快適で過ごしやすいまち
 6.活力と賑わいを創出できるまち
 7.人が集い心ふれあうまち
 8.着実な総合振興計画の実行に向けて


今日から、数回にわたり、平成25年度施政方針にうたわれた内容について、新たに実施される事業や注目点について、紹介していきます。

今日は「子どもの成長と生涯にわたる学びのまち」についてです。

次の様な新規事業や重点事業があります。

■ 子育ての分野について
  • 親子ふれあい広場や子育て講座、相談事業の実施
  • 子育て支援者養成講座を引き続き開催
  • ひとり親家庭に対しては、併せて就労支援を継続
  • 平成25年4月に沖内橋付近に定員90名の「げんき保育園」新曽中学校北側に定員66名の「太陽の子新曽北保育園」を開園
  • こどもの国再整備については平成27年4月の開所を目指し、保育園・学童保育室・児童館・プールを備えた複合施設として建設工事に着手
  • 学童保育については民間事業者による学童保育室への補助を実施
  • 児童センターが中高生の居場所としても有効に利活用されるよう中高生とともに検討
  • 放課後子ども教室実施校の拡大
  • 青少年団体の活動支援や非行防止の取り組みを推進

■ 学校教育の分野について
  • デジタル教科書や学校ICT機器を効果的に活用できる教員研修を充実
  • 各小中学校への市独自の非常勤職員の配置により、放課後の「とだっ子学習クラブ」の取り組みを推進
  • 引き続きALTの全校配置により、英語教育を充実
  • 学校ICT環境の整備を推進
  • 非構造部材の耐震化を計画的に推進
  • 児童生徒の通学路における交通安全確保のため、交通指導員を配置
  • 実践的な防災訓練や緊急地震速報を受信する端末機器等による児童生徒の災害時安全確保推進
  • 学校給食については引き続き放射性物質の測定を継続

■ 生涯学習の分野について
  • 大学と連携した生涯学習講座の充実
  • インターネットによる遠隔地大学とのサテライト型講座を実施
  • 公民館4館において、日常生活や災害時に役立つテーマを取り上げた講座やそれぞれの地域性や施設の特性を活かした講座を開催
  • 美術展覧会、音楽祭、文化祭などへの支援を継続
  • 文化会館5階を改修し芸術文化活動の拠点にふさわしい施設に整備
  • 市立図書館の平日の閉館時間を8時に延長(平成25年7月より)
  • 図書館4分室の開館時間も繰り上げ午前9時から午後6時までとする
  • 郷土博物館及び彩湖自然学習センターにおいて、市内の郷土資料や彩湖周辺の自然をより活かした体験学習活動を充実
  • ボート競技やカヌー競技など、水辺のまちである本市の地域資源を活用したスポーツの充実
  • 市民が気軽にウォーキングやランニングを楽しめる推奨コースを選定・整備し、ウォーキング・ランニングのまちづくりを進める

※「続きを読む」をクリックすると、施政方針全文が表示されます



戸田市 平成25年度 施政方針

 はじめに
 予算編成方針
 平成25年度の主な施策
 1.子どもの成長と生涯にわたる学びのまち
 2.誰もが健康でいきいきと生活できるまち
 3.安心して安全に暮らせるまち
 4.緑と潤いのあるまち
 5.快適で過ごしやすいまち
 6.活力と賑わいを創出できるまち
 7.人が集い心ふれあうまち
 8.着実な総合振興計画の実行に向けて
 おわりに


本日、平成25年度一般会計予算をはじめとする重要な諸案件のご審議をお願いするに当たり、市政運営に対する基本的な方針と、予算編成及び施策の概要について申し述べ、市民の皆様ならびに議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。

≪はじめに≫

東 日本大震災からまもなく2年が経過しようとしております。しかし、被災地の復興は未だ途上の状況にあり、本市といたしましても職員の派遣を中心とした支援 を継続してまいります。昨年12月には三陸沖を震源とする、東日本大震災の余震とみられる比較的大規模な地震が発生しました。本市にも大きな被害が想定さ れる東京湾北部地震の発生予測も含め、危機管理体制強化の重要性を再認識させられました。また、同じく12月には中央道笹子トンネルにおいて、天井板崩落 事故による大規模な被害が発生しました。事故を契機に全国の道路や橋、上下水道などのインフラ全体への信頼が大きく揺らいでおり、市内における社会資本の 老朽化への対応も喫緊の課題であると考えております。このほかにも、日本は今多くの課題を抱え、閉塞感が社会を覆っているように感じられます。停滞する経 済の立て直し、行財政改革、社会保障制度改革、外交・安全保障問題、エネルギー政策の再構築など、早急に方向性を見出すべき課題が山積しておりますが、進 むべき方向が定まらない不安定感は、長期にわたり払拭されず続いております。

一方、世界に目を向けますと、昨年は、米国、ロシア、フラン ス、中国、韓国など、我が国と関係の深い国々で指導者の再任や交代がありました。日本においても、12月の衆議院総選挙により3年3か月続いた民主党政権 からの政権交代が行われ、自民・公明両党の連立による安倍政権が誕生しました。新政権は、日本経済の再生を最大喫緊の課題と位置付け、大胆な金融政策、機 動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を掲げ、最優先に実行するとしております。また、震災からの復興に向け、政府の体制の転換を掲げ、年明けには 復興庁の改革や福島復興再生総局の設置など、復興政策の強化に向けた動きがスピード感を持って開始されました。今後、施策が迅速に進められ、閉塞感が打破 されることに、多くの期待が寄せられております。このような状況をみますと、現在国政に必要とされているのは、国民に明確なビジョンを示し、施策を戦略的 かつ迅速に進めることのできる実行力であり、その底流には、強力なリーダーシップが求められているものと考えます。

さて、昨年を振り返り ますと、ロンドンオリンピック・パラリンピックでの、戸田市民も含む多くの選手の活躍、また、iPS細胞の研究で京都大学の山中教授がノーベル賞を受賞す るなど、世界を舞台に活躍する日本人が、夢や希望を感じさせてくれた1 年でありました。今年は、私も大いに関心を寄せる、日本が3連覇を目指すワールド・ベースボール・クラシックが開催されます。過去日本が連覇を成し遂げた 要因をみますと、個々の選手の実力もさることながら、歴代監督のリーダーシップと、目標に向かってチームが一致団結する日本ならではの「和」の精神、すな わちチームワークの力が大きかったのではないかと感じております。

私は、市政運営においても、ビジョンと目標の共有、リーダーシップとチームワークという要素は全く同様であると認識しており、常にこのことを念頭に置き取り組んでまいりました。

特に市民に最も近い行政である市政においては、従来より重要な柱として推進しております、市民の皆様とのパートナーシップをさらに深化させ、市民と行政が言わば一つのチームとして、ビジョンを共有し目標に向かうことで、より素晴らしいまちづくりが実現するものと考えております。

パートナーシップの深化に向け、平成23年度より開始した自治基本条例の制定作業は、今月より自治基本条例検討市民会議が活動を開始し、メンバーの皆様とともに条例内容の検討へと進んでまいります。皆様と充分な議論を交わし情報を共有しながら、平成26年度の制定に向け条例を創り上げ、本市の自治の基礎としてまいりたいと考えております。

以上、平成25年度の市政運営に当たり、重要となる基本的な考え方を述べさせていただきました。続いてこれらを踏まえ、具体的な市政の展開について予算編成方針、主な施策の順に申し上げます。


≪予算編成方針≫

まず、平成25年度予算編成方針について申し上げます。

本市の歳入については、市税全体では前年度並みの金額を計上したところですが、企業収益や個人所得の動向、東日本大震災による国庫支出金の影響、競艇配分金の減額など、引き続き厳しい状況となっております。

歳出については、土地区画整理事業などの都市基盤整備の充実をはじめ、教育や子育て環境の整備、福祉・保健・医療の連携と充実、市民生活の安全確保、環境対策の推進に至るまで、様々なニーズへの対応が必要となっております。

また、平成25年度においては、引き続き防災対策についても重点的に予算を配分したところであります。

しかし、社会保障関係経費が近年大幅に増加し、また各種公共施設の老朽化による大規模修繕や建て替えも見込まれることから、新たな行政サービスに充当するための財源確保は、年々厳しさを増している状況にあります。

また、市債務残高は毎年着実に削減を進めておりますが、水道事業会計、土地開発公社への債務保証額を合わせると、平成24年度末の見込み額で約447億円となり、この解消にも多額の財源が必要となってまいります。

こ のような状況を踏まえ、中期的な財政計画による財政収支や、将来負担の見通しに基づき、国・県補助金の確保や基金・地方債の活用により、緊急度や優先度の 高い事業から積極的に実施すべく、新年度の予算編成を行った次第であります。また、公共施設の安全性の確保や地域経済の活性化に留意するとともに、引き続 き、着実な行政改革の実行や適正な収納対策の推進、枠配分予算の実施などにより経費の見直しを図り、財源確保を行ったところであります。


≪平成25年度の主な施策≫

次に、平成25年度予算案に基づく施策の概要について、「第4次総合振興計画」の8つの柱に沿って、順次ご説明申し上げます。

基本目標の第1は、「子どもの成長と生涯にわたる学びのまち」であります。

まず、「子育て」の分野について申し上げます。

子育て支援については、安心して楽しく子育てができる環境を整えてまいります。親子ふれあい広場や子育て講座、相談事業の実施により、子育て不安の解消を図るとともに、児童虐待の防止に努めてまいります。また、子育て支援者養成講座を引き続き開催し、地域での子育て支援に市民の参加を進めてまいります。さらに、こども医療費の全額助成を平成25年1月から中学生まで拡大し、子育て世代への経済的支援を進めておりますが、ひとり親家庭に対しては、併せて就労支援を継続してまいります。

保育園については、待機児童の解消に向けて、民設民営の認可保育園として、平成25年4月に、沖内橋付近に定員90名の「げんき保育園」を、また、新曽中学校北側に定員66名の「太陽の子新曽北保育園」を開園いたします。また、民間保育園への補助を含め、障害児保育の拡充にも努めてまいります。

こどもの国再整備については、平成27年4月の開所を目指し、保育園・学童保育室・児童館・プールを備えた複合施設として建設工事に着手するとともに、施設運営事業者の選定を進めてまいります。

学童保育については、利用者ニーズが高まっており、民間事業者による学童保育室への補助を実施しながら、質と量の拡充を促進してまいります。

青少年の健全育成については、児童センターが中高生の居場所としても有効に利活用されるよう、中高生とともに検討してまいります。また、放課後子ども教室実施校の拡大に努めるとともに、青少年団体の活動支援や非行防止の取り組みを推進してまいります。

次に、「学校教育」の分野について申し上げます。

学力の育成については、より確かな学力の向上を図るため、デジタル教科書や学校ICT機器を効果的に活用できる教員研修を充実してまいります。また、各小中学校への市独自の非常勤職員の配置により、放課後の「とだっ子学習クラブ」の取り組みを推進し、さらなる学力向上を目指してまいります。さらに、小中9年間の一貫した英語教育が着実に成果を上げていることから、引き続きALTの全校配置により、英語教育を充実してまいります。

また、いじめ対策については、未然防止、早期発見、迅速な対応を図るため、各学校との連携を強化するとともに、警察や関係機関とも連携を密にして、いじめの根絶を目指してまいります。

教育環境の充実については、学校ICT環境の整備を推進するとともに、老朽化した学校施設の大規模改修の中で、非構造部材の耐震化を計画的に進めてまいります。また、児童生徒の通学路における交通安全確保のため、交通指導員を配置するとともに、警察や地域、関係部署などと連携を深めてまいります。

防災教育の充実については、実践的な防災訓練や、緊急地震速報を受信する端末機器などにより、児童生徒の災害時の安全確保を図ってまいります。

学校給食については、引き続き放射性物質の測定を継続し、安心・安全でおいしい給食の提供に努めてまいります。

次に、「生涯学習」の分野について申し上げます。

生涯学習の振興については、市民の多様化・高度化した生涯学習ニーズに応えるため、大学と連携した生涯学習講座の充実を図るとともに、インターネットによる遠隔地大学とのサテライト型講座を実施してまいります。また、公民館4館では、日常生活や災害時に役立つテーマを取り上げた講座や、それぞれの地域性や施設の特性を活かした講座を開催してまいります。

芸術文化の振興については、美術展覧会、音楽祭、文化祭などへの支援を継続することで、市民自らが活躍できる環境を整えてまいります。また、文化会館5階を改修し、芸術文化活動の拠点にふさわしい施設に整備してまいります。

文化財については、近年、埋蔵文化財保護の対象となる土地での土木工事などが増加しており、引き続き適切な調査、保護、保存を行ってまいります。

図書館については、平成25年7月より、午後6時となっている本館の平日の閉館時間を8時に延長いたします。また、4分室については、開館時間も繰り上げ、午前9時から午後6時までとし、サービスの向上を図ってまいります。

郷土博物館及び彩湖自然学習センターについては、市内の郷土資料や彩湖周辺の自然をより活かした体験学習活動を充実するなど、学校との博学連携を深めてまいります。

スポーツ推進については、ボート競技やカヌー競技など、水辺のまちである本市の地域資源を活用したスポーツの充実に努めます。また、市民が気軽にウォーキングやランニングを楽しめる推奨コースを選定・整備し、ウォーキング・ランニングのまちづくりを進めてまいります。


基本目標の第2は、「誰もが健康でいきいきと生活できるまち」であります。

まず、「医療」の分野について申し上げます。

子育て支援の重要な柱である小児救急医療については、蕨戸田市医師会の休日・平日夜間急患診療所、及び医療機関の平日夜間救急診療により構築した救急医療体制を引き続き運用してまいります。

市民医療センターについては、「市民医療センター等施設整備基本計画」に基づく診療棟の建て替え工事を、平成25年度中の竣工予定で進めております。診療事業については、期間中も利用者の安全に配慮しながら、内科・小児科の一般外来を継続するとともに、24時間主に高齢者の救急搬送を受け入れる診療所として、安心・安全で安定した医療サービスの提供に努めてまいります。

介護老人保健施設については、地域ケアサービスとともに、介護を必要とする方々とその家族が、住み慣れた地域で自立した在宅生活を継続的に営めるよう、在宅支援と施設サービスを提供してまいります。また、その基盤強化のため、経営改革に取り組みながら施設の増改築を進めてまいります。

次に、「保健」の分野について申し上げます。

「健康増進計画」については、市民がいきいきと暮らせることを目指し、市民、地域、行政の協働による第2次計画の策定に取り組みます。感染症対策については、新型インフルエンザなどの対策に関わる体制を整備し、健康危機管理の充実を図ってまいります。また、子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチンの公費助成額を増額することで、市民の予防接種を促進し、疾病予防の強化を図ってまいります。

親子保健については、市民が安心して妊娠、出産、育児を行えるよう、各種保健事業に加え、未熟児養育医療の給付事業に取り組んでまいります。成人保健については、がん予防対策を更に推進するとともに、喫煙対策や慢性腎臓病などの生活習慣病対策の強化を図ってまいります。また、精神保健事業については、庁内外の関係機関との協力や連携を深めてまいります。保養所については、引き続き指定管理者制度による質の高いサービスの提供により、一層の利用者確保を図ってまいります。

次に、「福祉」の分野について申し上げます。

平成25年度より、「第3期地域福祉計画」がスタートいたします。市民が「共に生き、支え合う社会」の実現のため、地域福祉向上の環境づくりを進めてまいります。

平和祈念事業については、遺族会と協力し、3年に一度の戦没者追悼式を実施いたします。

上戸田福祉センター再整備事業については、子どもから高齢者まで、誰もが気軽に利用できる、地域交流・コミュニティ・生涯学習の拠点施設として、市民参加で作り上げた基本設計に基づき実施設計を進め、建設工事に着手いたします。

「(仮称)新曽南特別養護老人ホーム等高齢者福祉施設」の整備については、平成26年3月の開設を目指し、事業者や関係機関と調整を進めてまいります。健康福祉の杜に整備する障害者施設については、短期入所や生活介護のサービスを提供する施設として、平成25年度中の竣工を目指し着工いたします。

高齢者福祉については、高齢者一人ひとりが、住み慣れた地域で、いきいきと元気に、安心して暮らし続けることができるよう、地域における高齢者の見守りや、介護予防事業の推進など、高齢者を地域全体で支えていく地域包括ケアの体制づくりに努めてまいります。また、災害時の減災対策として、家具転倒防止器具の給付設置事業を実施してまいります。さらに、「第6期高齢者福祉計画・介護保険事業計画」の策定に向けた実態調査を実施し、高齢者の増加を見据えた適正な介護サービスの提供に努めてまいります。

国民健康保険事業については、「第2期国民健康保険特定健康診査等実施計画」に基づき、生活習慣病予防のための特定健康診査と特定保健指導の受診率向上を目指してまいります。また、被保険者の高齢化が進む中、保険財政運営の安定化を図るため、ジェネリック医薬品の差額通知を実施し、医療費の抑制に努めてまいります。

国民年金事業については、年金事務所などと、より一層の連携を図りながら、窓口相談業務の更なる充実と制度の周知を図ってまいります。

生活困窮者などに対しては、安定した生活が営めるよう経済的支援を行うとともに、自立を助長する支援を強化してまいります。また、引き続きホームレス相談や住宅手当支給などの事業を実施してまいります。

障害者福祉については、国の法律改正などを踏まえながら、新たな「障がい者計画」の初年度として、自己決定を尊重した地域社会における共生を目指し、より一層の障害福祉サービスの充実に努めてまいります。


基本目標の第3は、「安心して安全に暮らせるまち」であります。

まず、「防災」の分野について申し上げます。

消 防体制については、東日本大震災を教訓に、消防団員の安全確保を目的として、装備品や通信機器の充実を図ってまいります。また、情報通信の高度化と大規模 災害時の広域的消防活動の円滑化を目的としたデジタル通信システムの整備を図るため、実施計画を策定してまいります。さらに、救命率の向上に向けて救急講 習を実施し、知識・技術の普及啓発を図るなど消防防災対策を積極的に展開してまいります。

防災計画については、平成24年10月1日から、新たな「地域防災計画」をスタートさせたところであり、東京湾北部地震や荒川の氾濫などの自然災害に備え、危機管理監を中心とする組織体制の整備に加え、非常災害用井戸の新設やハザードマップの改訂、液状化予測情報システムの構築、防災行政無線固定系子局の新設、さらに、住民版地域防災計画ワークショップの開催により、自助・共助の中心的役割を担う自主防災会との連携など、ハード・ソフトの両面から、防災対策の一層の充実と強化を図り、災害に強いまちづくりを進めてまいります。

放射能対策については、平成25年3月に設置するモニタリングポストで空間放射線量を常時監視していくほか、食品の放射性物質検査も引き続き実施するなど、放射線や放射性物質の様々な測定・検査に取り組むとともに、適切にこれらの情報を提供することで、安全・安心の確保に向けて取り組んでまいります。

次に、「防犯」の分野について申し上げます。

防犯対策については、平成24年中の市内の刑法犯認知件数は、1,985件で、9年連続の減少となりました。今後も市民の皆様が安全で安心して生活できるよう、市内2か所の安全ステーションによる防犯活動と青色回転灯装備車両によるパトロール活動を継続してまいります。ふれあい安全ステーションについては、移転に伴い施設機能の充実と大型化を図り、存在感のある自主防犯活動の拠点として運用してまいります。

次に、「市民生活」の分野について申し上げます。

交通安全対策については、引き続き子どもや高齢者の交通事故防止自転車の安全利用を強力に推進し、交通安全教室の実施や交通安全運動などによる啓発活動に努めてまいります。

消費生活については、消費生活相談と多重債務相談を継続するとともに、引き続きショッピングセンターなどでの消費生活展を開催し、より多くの消費者へ情報を発信してまいります。


基本目標の第4は、「緑と潤いのあるまち」であります。

まず、「自然環境」の分野について申し上げます。

JR埼京線沿いの環境空間については、「戸田 華かいどう21」の実現に向け、引き続き取り組んでまいります。

水と緑のネットワーク形成プロジェクト事業については、関係団体などの協力を得ながら進めてまいります。なお、事業の核となる戸田ケ原自然再生事業に ついては、引き続き市民や関係団体などとの協働により、サクラソウやトダスゲなどの育成を進めるほか、再生地の充実を図ってまいります。公園整備について は、利用者の利便性や安全性を確保するとともに、長寿命化を図りつつ、計画的に施設の整備・改修を行ってまいります。荒川水循環センターの上部利用につい ては、地元地域や埼玉県と調整を図りながら進めてまいります。

河川の水質改善については、「第二期水環境改善緊急行動計画(清流ルネッサ ンス供法廚砲茲詁蛙綉擇咯絽妖沈郛化施設による水質浄化を継続して行うとともに、上戸田川の浚渫を実施してまいります。また、水辺環境の整備について は、自然環境に配慮しながら、老朽化した防護柵の改修を引き続き行ってまいります。

次に、「地球環境」の分野について申し上げます。

環境政策については、新たな「環境基本計画」に基づき、市民や事業者との協働のもとで環境行政を総合的に推進してまいります。

温暖化対策については、引き続き太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーや電気自動車などの普及、省エネルギー機器の導入に向けた補助を行ってまいります。

循環型社会の推進については、平成25年度より実施される新たな「ごみ処理基本計画」に基づき、ごみの資源化・減量化に係る施策に取り組むとともに、生ごみリサイクルを引き続き推進してまいります。

環境美化については、市の玄関口である戸田公園駅の駅前公衆トイレを改修し、より使いやすいものとしてまいります。また、「戸田市ポイ捨て等及び歩行喫煙をなくす条例」による啓発活動や喫煙場所の管理などを引き続き実施し、快適できれいなまちを実現してまいります。


基本目標の第5は、「快適で過ごしやすいまち」であります。

まず、「都市基盤」の分野について申し上げます。

平成24年11月に見直しました「都市マスタープラン」については、その実現に向け、関連事業の進行管理を行うとともに、「戸田市都市まちづくり推進条例」に基づいた市民主体のまちづくりを進めてまいります。また、適正な制限のもと、土地の合理的な利用を図るために、用途地域をはじめとする地域地区の見直しを進めてまいります。

市 街地整備事業の、新曽中央地区については、地区の将来像や基本方針を定めた地区まちづくり構想の実現に向け、地区まちづくり協定を締結したことから、関係 権利者の理解と協力を得ながら、住環境の改善に向けて事業を進めてまいります。また、市内3駅周辺では、既存の制度や地区まちづくり協定を活用しながら、 地域との協働により、地域特性を活かした賑わいのある駅周辺市街地の形成に取り組んでまいります。北戸田駅東口の市街地再開発事業については、平成25年度の施設建築物の完成を目指し、支援を継続してまいります。

新曽第一土地区画整理事業については、地区の新しい街並の輪郭が見えてまいりました。事業の完成に向けて一層の進捗を図ってまいります。特に戸田駅西口駅前周辺の大規模な建物移転を実施し、駅前広場の整備を進めてまいります。新曽第二土地区画整理事業については、関係権利者の協力をいただきながら建物などの移転や道路整備を進め、併せて事業に伴う都市計画の変更を実施し、事業を本格的に展開してまいります。

道路整備については、都市計画道路の前谷馬場線の用地取得について関係権利者の理解と協力を得ながら進めるとともに、戸田公園駅西口駅前通り2号線は、平成25年度内の完成に向けて整備してまいります。また、歩行者と自転車が安心して利用できる道路環境の創出を目指し、歩行者・自転車道路網の整備に着手するとともに、喜沢・中町地区でエリア指定を受けた、ゾーン30区域の交通安全対策については、蕨警察署と連携を図りながら、交通事故の減少に向けた取り組みを進めてまいります。

川岸地区については、密集市街地の防災性の向上と居住環境の改善に向けて、地域の協力を得ながら事業を継続してまいります。

河川の整備については、さくら川の改修を継続して進め、治水機能の向上を図ってまいります。また、辺島橋については、埼玉県の事業として架け替え工事が着手されたため、引き続き県と連携しながら早期完成を目指して取り組んでまいります。

次に、「生活基盤」の分野について申し上げます。

住宅については、耐震化に対する支援や、集合住宅の適切な管理・運営に関する情報提供など、住まいの安心・安全の確保に引き続き努めてまいります。また、市営住宅については、維持保全のための適正な修繕や設備などの改修工事を実施してまいります。

景観行政については、「景観計画」及び「戸田市都市景観条例」に基づく景観形成を推進するとともに、良好な屋外広告物の誘導を図るため、「(仮称)戸田市屋外広告物条例」の制定に向け取り組みを進めてまいります。

上下水道事業については、新曽南庁舎を新たな上下水道拠点として効率的に活用してまいります。水道事業では、安全・安心で、信頼できる水道の供給を維持するという基本理念のもと、市民サービスの向上と効率的な事業経営を進めてまいります。また、震災に強い水道を目指して、西部浄水場の耐震補強や設備更新を行うとともに、基幹管路の耐震化を図るなど、水道施設の整備と適正な維持管理を行ってまいります。公共下水道事業では、未整備地区の汚水整備を重点的に進めてまいります。新曽第一土地区画整理事業地区は、区画整理事業の進捗に合わせて整備を進め、新曽中央地区は、まちづくりの整備方針に沿って整備してまいります。

雨水整備は、浸水対策を目的に、引き続き雨水幹線の延伸を進めてまいります。また、合流式下水道緊急改善については、先行して整備した下戸田ポンプ場に続き、新曽ポンプ場においても高速ろ過設備を設置し、雨天時排水の水質改善に努めてまいります。

コミュニティバスについては、喜沢・川岸循環の1台を新規車両に入れ替え、バスの安全な運行環境の維持に努めるとともに、利用者の更なる利便性の向上を図ってまいります。


基本目標の第6は、「活力と賑わいを創出できるまち」であります。

まず、「産業・労働」の分野について申し上げます。

産業の振興については、製造業を中心とする中小企業を対象として、新技術・新製品の開発やISO認証取得の補助を行うことで、企業の独自性や市場競争力の向上を促進するための支援を行ってまいります。また、工業系用途地域における工場などの新設や増設、あるいは機械設備の導入に際し支援を行い、企業の誘致と流出防止を図ってまいります。さらに、住工混在の問題解決の一助となるよう、企業情報を目に見える形で発信する「工業見える化事業」の普及促進に努め、企業の操業環境の向上を図ってまいります。新たな取り組みとして、工業製品などの展示会出展補助事業により、市内企業の積極的なPRを支援してまいります。また、個性的で新しい事業の創生を期待し、引き続き起業支援を行ってまいります。

労働雇用対策については、求職活動時の多種多様な相談に対応するためのマンツーマンによる就職支援相談を毎週実施するとともに、すぐに役立つ実践的な就職支援セミナーを毎月開催いたします。また、川口公共職業安定所と連携して、求職活動に係る講座や面接会の開催情報を提供し、求職者の支援を強化してまいります。

中小企業への制度融資については、低利な特定中小企業者向け事業資金をはじめ、全ての融資について迅速な融資実行を行い、あわせて、利子補給も行うことで、資金面における市内事業者の経営の安定を支援してまいります。

地域産業の支援については、市民の地元消費を促し、地域経済の振興と明るく賑やかな商店街を振興するため、商業活性化に資する取り組みや商店街街路灯のLED化への補助事業を継続してまいります。また、引き続き商工会との連携のもと、優良推奨品認定及び名産品創出事業により意欲ある個店の支援を行うことで商業の振興を図ってまいります。

次に、「地域資源」の分野について申し上げます。

戸田橋花火大会については、本市の一大イベントとして広く認知されていますが、これ以外にも行事や名所など市の魅力をPRするため、観光協会と連携して積極的に市内観光情報の発信に取り組んでまいります。また、テレビや映画の撮影場所の誘致を行うフィルムコミッション協議会の実績向上に努め、映像を通じて本市の知名度が向上するようシティセールスを展開してまいります。


基本目標の第7は、「人が集い心ふれあうまち」であります。

まず、「協働・参画」の分野について申し上げます。

地域コミュニティづくりについては、地域の実情を考慮しながら市内各地区にコミュニティ協議会が設置されるよう、引き続き働きかけてまいります。また、新曽南庁舎の1階と2階をコミュニティ施設として整備し、多世代にわたる交流の場として平成26年度当初の開館に向けて準備を進めてまいります。

市民活動の推進については、地域の課題解決に取り組む団体への支援として、拠点施設である「ボランティア・市民活動支援センター」を柱に、市民活動サポート補助金制度をより利用しやすくするとともに、人と人とをつなぐ地域通貨「戸田オール」の流通促進を図り、協働と地域の支え合いを推進する体制づくりに努めてまいります。

男女共同参画については、「第四次男女共同参画計画」の策定から5年が経過したことから、市民意識調査を実施するとともに見直しを図り、男女共同参画社会の実現に向けて事業を推進してまいります。

開かれた市政については、市民への説明責任と、事業立案への市民参画の推進を図るため、「情報公開制度」、「パブリック・コメント制度」、「附属機関等の会議の公開」などを充実させ、市民の市政への参加促進に努めてまいります。

広報活動については、シティセールスを意識しながら、ソーシャルメディアを含め、多様な媒体による情報発信を進めてまいります。

広聴活動については、意見や提案などの市民一人ひとりの声を大切にし、まちづくりや業務の改善に活かしてまいります。

電 子市役所の推進については、「第2次情報化推進計画」に基づき、最新の技術動向を捉えながら、引き続き情報システムの適正な導入と情報の安全対策に取り組 んでまいります。また、平成24年12月にサーバールームを新曽南庁舎へ移転し、水害及びセキュリティ対策の強化を図りました。ホームページをはじめ、安 定的な情報発信を行うとともに、市民の視点に立った的確な情報提供に努めてまいります。

次に、「交流」の分野について申し上げます。

友 好交流事業における国際交流については、中国の開封市とは、青少年ホームステイ相互派遣の更なる充実を図ってまいります。オーストラリアのリバプール市と は、両市の交流がさらに活発化するよう努めてまいります。また、多文化共生の視点に立ち、市内在住外国人との交流促進に努めてまいります。

国内交流については、福島県白河市、埼玉県美里町との友好関係をより深いものとするために、活発な市民交流の実施及び支援を継続してまいります。

最後に、「着実な総合振興計画の実行に向けて」であります。

まず、「地域経営・行政経営」の分野について申し上げます。

行政経営については、社会情勢の変化による新たな行政課題に的確に対応するため、大きく3つの視点から組織改正を行います。まず、危機管理体制の強化を図るべく、危機管理部門を市長直轄の組織として位置付け、新たに危機管理監を設置いたします。次に、公共施設の維持保全、効率的な資産管理を総合的に行っていくための組織を設置いたします。さらに、環境に配慮した産官一体のまちづくりの推進及び総合振興計画に掲げる将来都市像を実現していくための組織を設置いたします。

「協働型行政マネジメントシステム」の構築については、まちづくりの基本的なルールを定める自治基本条例の制定に向けて、市民会議を中心に条例案を作成してまいります。この作成過程では、できるだけ多くの市民に参画していただき、身近な課題を解決するための仕組みの構築につなげていきたいと考えております。さらに、限られた経営資源を効果的・効率的に市民に最適配分するため、行政評価や実施計画などの意思決定サイクルの改善に努めるとともに、意思決定過程の透明性をさらに高める仕組みを検討してまいります。

政策研究所については、調査研究能力の向上を図るとともに、研究成果の実現に向けた仕組みを構築し、本市の政策形成力向上に向けた機能強化を進めてまいります。

次に、「行政運営」の分野について申し上げます。

コンビニ交付については、住民票の写しや印鑑登録証明書などに加え、平成25年6月から、新たに戸籍の全部事項証明書及び個人事項証明書並びに戸籍の附票の写しを追加し、市民の利便性と満足度の更なる向上を図ってまいります。また、平成25年7月には外国人住民の住民基本台帳ネットワークへの記録が予定されていることから、必要となる準備を進めてまいります。

行政改革については、引き続き限られた経営資源の中で効率的な行政運営を進め、質の高い行政サービスを提供できるよう推進してまいります。

税収確保については、納期内に納税している大多数の納税者との公平性確保を基本方針として、引き続き現年課税分を重点に、適正かつ効率的な滞納処分により、一層の収納率向上と収入未済額の圧縮に努めてまいります。また、納税者の利便性向上と納期内納付の促進を図るため、納付手段の拡充について、平成26年度当初からの導入に向けて準備を進めてまいります。

人材育成については、職員研修や人事管理制度の充実を図ることで、強さと柔軟性を備えた職員の育成に取り組むとともに、良好な職場環境づくりにも努め、業務効率のさらなる向上を図ってまいります。

財政運営については、市の財政状況を的確に把握した上で、事業選択と事務事業の見直しを継続して実施することにより、持続可能な安定した財政構造の確立を図ってまいります。また、土地開発公社への債務保証額は、平成9年度の約369億円から平成24年度の約71億円まで、この15年間で300億円近い削減を行いましたが、将来負担を軽減するため、引き続き土地開発公社への利子補給を実施し、連結ベースでの財政の健全化に努めてまいります。

公共調達については、地元企業の経営を取り巻く環境が依然として厳しい状況にあることを踏まえ、引き続き工事や物品の早期発注に努めてまいります。

また、入札・契約制度については、より公正・公平かつ競争性・透明性の高い制度の確立を目指してまいります。

公共施設の維持管理については、維持費用や老朽化などの問題に対して一元管理を進め、適切な施設保全計画を実施してまいります。市庁舎の耐震改修については、防災拠点としての重要性から平成26年度中の完成を目指し、継続してまいります。また、将来を見据え、施設の現状や課題などの整理をしながら今後のあり方を検討しつつ、「公共施設マネジメント白書」の作成と「公共施設再編方針」の策定を進めてまいります。

公有財産については、経営的な視点に立った有効活用を図るとともに、未利用地売却など、財源確保に努めてまいります。

≪おわりに≫

以上、平成25年度の予算編成方針、施策の概要について申し上げてまいりました。

昨 年、日本の人口の自然減は、過去最大の21万2千人に上ったことが厚生労働省の調査により分かりました。出生数は統計で確認できる範囲では最少の103万 3千人となり、我が国は人口減少が進み少子高齢社会が進展していることが改めて示されました。しかし、大都市とその周辺では人口が増加している自治体もあ り、本市をはじめとするこのような自治体では、将来的に急速な高齢化のリスクを内包していることが以前より指摘されておりました。現在戸田市は平均年齢が 県内で最も低いまちですが、戸田市政策研究所の研究においても、将来に急速な高齢化のリスクが想定されることが確認され、長期的な分析に基づく対応の必要性について報告がなされていると ころです。変化の激しい時代にあっては、市政課題の解決に当たり、長期的な視点を持ち、徹底した調査研究と分析を行い、政策を立案する姿勢が非常に重要と なると考えております。政策研究所の活動をはじめとするこのような姿勢は、全ての行政分野において必要とされるものであり、今後も戸田市政の土壌となるよ う醸成してまいります。

あわせて、市民の皆様との強固なパートナーシップを構築し、市民と行政が一つのチームとして困難な課題に立ち向かい、解決への活路を見出すことができるよう、全力を挙げて取り組んでまいります。

最後に、市民の皆様ならびに議員各位に、市政へのご支援とご協力を心からお願い申し上げまして、平成25年度の施政方針といたします。