本日、神保国男戸田市長が戸田市議会にて発表された平成22年度の戸田市の市政方針戸田市ホームページにアップされました。

私たちの戸田市が、平成22年度にどんな方針で運営されていくのかわかりやすい内容となっております。また、過去の市政方針と見比べてみると、戸田市が着実に成長してきていることが実感できます。

身近なところで言えば、トコバスの東循環が2分割され、範囲が拡大されるようです。

その他、私たちの生活に密着した内容が盛り込まれていますので、ぜひご一読されることをお勧めします。

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平成22年度 戸田市施政方針


はじめに

市政運営の基本方針

予算編成方針

平成22年度の主な施策

1.保健・医療・福祉
2.学校教育・生涯学習と文化
3.環境と市民生活
4.産業と労働
5.都市基盤と生活基盤
6.参加と交流
7.行財政運営

お わ り に


本日、平成22年度一般会計予算をはじめとする重要な諸案件のご審議をお 願いするに当たり、私の市政に対する基本的な方針と施策の概要について申し述べ、市民の皆様ならびに議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。


≪はじめに≫


時代は今、大きな転換期を迎えています。環境やエネルギー問題に象徴されるような、従来型の枠組みでは捉えきれない国際情勢や、米国発の金融危機に端を発した世界的な景気の低迷、発展著しい新興国の台頭など、世界はあらゆる分野で複雑な様相を呈しております。

国内に目を転じますと、日本社会も大きな変化に直面していることを感じます。国政においては、政権交代が行われ様々な分野に影響が生じております。 また経済面においては、本年、日本の経済規模は中国に抜かれ、世界第3位となる見込みが高まっています。昨年11月の政府「月例経済報告」では、物価が持続的に下落する「緩やかなデフレ状況にある」との表現が3年5カ月ぶりに盛り込まれたほか、景気の二番底の恐れがとりざたされるなど、今後も企業収益や雇用情勢に回復の遅れが懸念されるところであります。

一方、社会情勢に目を向けますと、少子高齢化の進行、経済格差の拡大傾向などを背景に、多くの国民が先行きに不安を募らせています。昨年10月、厚生労働省から初めて発表された、国民の中で所得の低い人がどれくらいの割合でいるかを示す「相対的貧困率」は、平成19年時点で15.7%となり、OE CD加盟国平均の12.4%を上回る結果となりました。また、国を越えて人、物、情報が行き交うボーダーレス化が進む中、国内においても新型インフルエンザの感染が広がり、現在も各自治体において危機管理能力が問われている状況にあります。さらに、昨年7月に九州北部と中国地方を襲った集中豪雨では、土砂災害や浸水被害など甚大な被害が発生しました。こうした災害の要因とされる地球環境の変化は、社会に大きな危機感をもたらしています。

さて、ここで、咋年最も印象深かった言葉の一つを申し上げたいと思います。 それは、米国のニューヨークで、エンジンが故障した旅客機を川に着水させ、 乗員・乗客全員の命を救った機長の「私は、旅客機のパイロットなら誰でもやっていることをしたまでだ。訓練通りに、人命を尊重して行動したのである」という言葉です。エンジンが再始動しないという絶体絶命の危機に直面する中、 川への不時着を決断した機長の冷静な判断力と、何より人命を重んじた勇気ある行動は、「ハドソン川の奇跡」と言われ、多くの人々の称賛を浴びました。

私は、リーダーとはどんな難局に直面しても、希望を失わず、自らのできることに最大限力を注ぎ、事態を打開しようという強い意志と信念を持つ者だと考えております。機長の行動に、命を預かるリーダーとしての使命感を強く感じ、深く感動したことが記憶に残っています。

冒頭で申し上げましたように、今、日本は、政治、経済、社会、環境など様々な分野で、先の見えない不安定な状況にあり、ご自身や、家族、子どもの将来などについて、不安を抱かれている方は決して少なくないと考えております。

このような時代、市政運営において最も必要とされるのは、先程の機長のような強い意志と信念に裏付けられたリーダーシップではないでしょうか。私は、市政をお預かりして12年間、常に市民の皆様の安全と安心を守るという強い意志と信念を持ち続け、市政の最高責任者として本市の方向を違うことなく示し、市政を運営してまいりました。

私は、戸田市は自治体としての基礎力が非常に高いまちだと認識しております。本市には、首都に隣接し交通インフラの整備が進み、まちの活性化や産業発展に有利となる「地の利」と、平均年齢が低く、人口が増加し活気にあふれ、まちを想う多くの方々がいる「人の利」があります。これらの力を十分に活用することで、困難な状況も必ずや乗り越えることができると確信しております。

さて、昨年の世相を表す漢字に「新」が選ばれました。これは、長引く景気の低迷をはじめ、雇用や生活を取り巻く不安感など、先行きに見通しが立たな い閉塞状況から脱却し、新たな希望を持つことへの、国民の期待感の表れともいえるでしょう。市政においても、次代に思いを馳せ、守るべきものは守り、育てるべきものは育て、新たな未来への展望を示さなければなりません。私は、行政、そして市民の皆様の力を結集し、戸田市の未来を拓いてまいります。そして、本市が多くの方から選ばれ、住むことに誇りを持っていただけるまちとなるよう、全力をあげて挑戦を続けてまいります。


≪市政運営の基本方針≫

これまで申し上げてきたことを踏まえ、平成22年度は、次の4つの方針に基づき、市政運営に取り組んでまいります。

・安全で安心して暮らせる、やすらぎのあるまちづくり
・笑顔あふれる、人にやさしいまちづくり
・地球環境を重視する、うるおいのあるまちづくり
・将来も活力を持ち続ける、自立したまちづくり


第1の方針は、安全で安心して暮らせる、やすらぎのあるまちづくりであります。

安全で安心して生活できるまちは、まちづくりにおける最重要課題の一つであります。内外の現状を見れば、地震や台風などにより、毎年のように多大な被害が生じております。こうした被害を可能な限り最小限に抑えるため、都市基盤の整備をはじめ、市民と連携し、防災力の強化を図ってまいります。

一方、社会に目を向けますと、毎日のように事件や事故の被害が伝えられております。こうした犯罪から身を守るには、一人ひとりの犯罪への心構えとともに、地域ぐるみの防犯対策が不可欠であります。市民をはじめ、関係機関と一層の連携を深めながら進めてまいります。

また、厳しい社会情勢の中、様々な分野での生活への支援やセーフティーネットの視点も重要となります。新年度は国の政権交代に伴う制度改正等により、国民生活に種々影響が及ぶことが予想されますが、市民が安全で安心して暮らせるよう取り組んでまいります。

第2の方針は、笑顔あふれる、人にやさしいまちづくりであります。

まちづくりの基本は人づくりという観点から、子どもたちが心豊かな人間に 成長できる教育環境の整備を進めてまいります。さらに、地域の大人たちが子どもたちに温かい愛情を注ぎ、地域全体で子育て家庭を支える体制を構築してまいります。

現在、本市は若い世代の多いまちでありますが、高齢化の波は確実に迫ってまいります。国立社会保障・人口問題研究所によりますと、平成17年から30年間の高齢者の増加率が全国第10位と推計されるなど、今後急激な高齢化が予測されており、早期の対応が課題となっております。影響を検証しながら対応を検討してまいります。

また、健康は充実した生活を送るための重要な要素です。保健、医療、福祉など、関連部門の緊密な連携の下、健康の維持増進、疾病の予防、育児や介護への適切な対応ができるよう、総合的に取り組みを進めてまいります。

第3の方針は、地球環境を重視する、うるおいのあるまちづくりであります。

昨年暮れに「第15回国連気候変動枠組条約締約国会議」が開催されました。 世界的に喫緊の課題である地球温暖化ですが、各国の利害が対立し取り組みの困難さが浮き彫りになりました。環境問題への取り組みは、できることをすぐにでも開始しなければなりません。そこで本市では、「戸田市地球温暖化対策条例」を6月より施行し、市民や事業者の皆様と一体となり、温室効果ガスの削減に向けた取り組みを進めてまいります。

また、本年は国連が定めた「国際生物多様性年」であり、10月には、失われつつある生物多様性の保全を目指す「生物多様性条約第10回締約国会議」が名古屋市で開催されます。本市においても、戸田ヶ原自然再生事業が始まります。失われた自然を蘇らせ、多様な生態系の再生を目指すこの取り組みは、本市が次代に引き継ぐことのできる象徴となるものであります。

第4の方針は、将来も活力を持ち続ける、自立したまちづくりであります。

自治体を取り巻く厳しい行財政状況にあっても、将来を見据えたまちづくりが重要なことは申すまでもありません。今後も、市民満足度の高い行政サービスを提供し、本市が夢や希望に満ちたまちであり続けるために、将来にわたり 健全で強固な財政基盤を維持し続ける必要があります。行政評価などを活用しながら歳出を徹底して見直し、歳入面でも市税をはじめ自主財源について積極的な確保策を講じるなど、適正な行財政運営に努めてまいります。

また、平成20年度決算より連結ベースでの財務諸表4表の作成を開始しました。さらに、試行3年目を迎える行政評価における外部評価と併せ、これらの結果を積極的に公表しながら、行財政情報の透明性を一層高めてまいります。

以上の方針に基づき、平成22年度の市政運営に臨んでまいります。


≪予算編成方針≫

次に、平成22年度予算編成方針について申し上げます。本市の財政見通しにつきましては、一昨年後半からの景気後退により、企業業績や設備投資の低迷により市税は前年当初比割れとなっております。また、政権交代に伴い、国と地方の財源配分の在り方については、議論の最中であり、 国から地方への各種譲与税や交付金等の制度変更が確定に至っていない状況も生じております。

一方で、雇用環境の低迷等による生活保護費や高齢者人口の 増加に伴う医療・福祉給付費の増加に加え、各種公共施設の老朽化等による大規模修繕や建て替えに伴う経費の増加が見込まれることから、財源確保の厳しさは近年にない状況にあります。また、様々なニーズに対応するため、将来にわたり多額の財政需要が発生することが予想されます。市債残高は毎年着実に 削減を進めておりますが、土地開発公社への債務保証額を合わせると、平成21年度末の見込額で約433億円となり、この解消にも多額の財源が必要となってまいります。

このような状況を踏まえ、新年度の予算編成に当たりましては、これまでの行政改革の成果を後退させることなく、適正な収納対策の推進による市民負担の公平性の確保や行政評価、枠配分予算による現場サイドでの事業の見直しにより、財政の健全性を堅持するとともに、優先性、緊急性の高い事業については、補助金の確保や基金の活用により、積極的に展開を図り、市の成長・活性化に寄与すべく予算編成を行った次第であります。


≪平成22年度の主な施策≫

それでは、第3次総合振興計画の7つの大綱に沿って、平成22年度予算案に基づく施策の概要について順次ご説明申し上げます。


第1の柱は、「保健・医療・福祉」であります。

まず、「安心できる子育て環境づくり」について申し上げます。

子育て支援については、「戸田市次世代育成支援後期行動計画」に基づき施策を推進してまいります。ひとり親家庭等医療費の窓口払いを廃止し、子育てに係る経済的な負担の軽減を図るほか、6月30日に開設の(仮称)「戸田公園駅前行政センター」の3階で、乳幼児及びその保護者が相互に交流できる「地域子育て支援拠点事業」と「一時預かり事業」を実施し、子育て支援の充実を図ります。

保育園については、待機児童解消策として、平成23年度の開園を目指して、民設民営による保育園の整備を支援してまいります。また、家庭保育室利用者の保育料負担の軽減を図るため、保護者への助成制度を創設してまいります。

学童保育については、戸田第二小学校第1学童保育室の建て替えを実施し、喜沢小学校については、空き教室の利用による定員拡大と待機児童の解消に努めてまいります。また、入室要件について、保護者の就労要件を週5日以上勤務から週4日以上勤務に緩和するとともに、特別支援学級通学児童について、小学校6年生まで利用拡大を図ってまいります。

次に、「生き生きとした長寿社会づくり」について申し上げます。

高齢者福祉については、住み慣れた地域で高齢者が安心して暮らし続けられるよう、サービスを充実してまいります。その中で、後期高齢者医療制度加入者に対し脳ドック補助制度を開始するとともに、健康診査費用の自己負担を無 料化し、受診率の向上を図り、医療費の抑制や介護予防につなげられるよう努めてまいります。

介護保険については、「第5期戸田市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」の策定に向け実態調査を実施してまいります。また、高齢者介護における施設入所の需要の高まりに応えるべく、入所施設整備の可能性を検討してまいります。

福祉センターでは、高齢者の介護予防につながる「いこいの室ふれあい事業」 の継続により、市民の健康増進や仲間づくりを支援してまいります。

介護老人保健施設では、地域ケアサービス部門と連携・協働し、入所・通所 サービス事業を展開し、在宅の要介護者・要支援者とその家族等への支援を図ってまいります。地域ケアサービス部門では、高齢者等が要支援・要介護状態 となることを予防するとともに、要介護状態になっても、ニーズや状態の変化 に応じてサービスを提供し、在宅生活を継続できるよう支援してまいります。

次に、「ノーマライゼーションの社会づくり」について申し上げます。

障害者福祉については、下笹目市営住宅の1階部分に整備したケアホームにおいて、障害者が自立して生活できる体制づくりを支援してまいります。また、重度心身障害者医療費の窓口払いを廃止し、経済的な負担の軽減を図ってまいります。さらに、障害福祉サービスや地域生活支援の更なる充実を図り、障害者の就労等の社会参加を引き続き支援してまいります。

次に、「幸せを支える健康づくり」について申し上げます。

医療保健センターの診療施設と介護老人保健施設は、有識者と市民代表による施設整備審議委員会の答申を受け、パブリック・コメントを実施し、施設整備基本計画を策定いたしました。この計画に基づき、診療施設は建て替え、介護老人保健施設は増改築を実施します。平成22年度は、公的医療・介護・在宅支援を担う施設としてふさわしい基本設計を行います。

診療事業については、医療リハビリを週3回から週5回に、また整形外科は、 週1回から週2回に拡大を目指すなど、公的医療の充実を図ってまいります。

保健事業については、がん検診をより受診しやすくするため、申込制から該当者通知制に切り替え、定員枠を撤廃して検診体制の充実を図るとともに、乳がん撲滅に向けて、引き続きピンクリボン運動を推進してまいります。

新型インフルエンザ対策については、「戸田市新型インフルエンザ対策行動計画」の改定と市民への啓発活動、必要な備蓄品の補充を行い、健康危機に対する万全の体制整備を進めてまいります。

また、食育推進計画を策定し、市民や関連団体と連携した食育の推進に努めるとともに、「乳児家庭全戸訪問事業」をスタートして、生後4カ月までの赤ちゃんのいる家庭を全て訪問するなど、子育て支援を充実してまいります。

また、休日や夜間の急病に対応する救急医療体制を充実してまいります。

次に、「明るく暮らせる地域社会づくり」について申し上げます。

健康福祉の杜第2期整備事業については、福祉保健施設の平成23年度開設に向け建設工事を実施してまいります。

生活困窮者などに対しては、安定した生活が営めるよう必要に応じ経済的支援や自立を助長する支援を行ってまいります。また、厳しい雇用情勢を踏まえ、雇い止めなどで住宅を喪失する恐れのある方への住宅手当支給等の援助や、就労支援専門員による求職支援など社会的自立へ向けた支援を図ってまいります。

国民健康保険事業については、特定健康診査の自己負担無料化、脳ドック受検資格の年齢拡大など、保健事業の一層の充実を図るほか、ジェネリック医薬品の周知活動を行い医療費の抑制に努めてまいります。また、制度運営の健全化、安定化を図るために、引き続き保険税の適正な賦課及び税収の確保に努めてまいります。

国民年金事業については、年金事務所等と一層の連携協力を図りながら、窓口相談の更なる充実と年金制度の周知に努めてまいります。


第2の柱は、「学校教育・生涯学習と文化」であります。

まず、「未来を担う個性ある人づくり」について申し上げます。

学校教育においては、「学習意欲の向上」「心の教育の充実」「健康と体力の向上」「信頼される学校づくり」の4本を柱とし、「子どもと教師かがやく学校づくり」の実現に努めてまいります。

学習・学力面では、新学習指導要領に基づく学校教育への移行措置を着実に進めながら、教職員の資質と指導力の向上を図るための研修会を充実し、全小中学校での「楽しい授業、わかる授業」の実現を目指してまいります。さらに、市独自の非常勤職員の配置による学力の向上を目指した取り組みや、ALTを 各校に常時1人配置し、英語教育の推進にも努めてまいります。

また、いじめや不登校のない明るい学校づくりに向け、教育相談の充実をはじめ、様々な体験等を通した心の教育の推進、学校と地域とが一体となった学校応援団の一層の充実を図りながら、学校を支援してまいります。

さらに、特別支援学級の増設や、障害のある児童・生徒へ一貫した教育支援を充実する文部科学省委嘱の特別支援教育グランドモデル事業や発達支援事業の推進に取り組み、より信頼される学校づくりに努めてまいります。

教育環境の整備としては、学校施設は地震等の災害時における児童・生徒等 の安全を守るとともに地域住民の避難場所となることから、平成22年度をもって全小中学校の校舎・体育館の耐震化を完了いたします。また、トイレ改修事業をはじめ施設改修等を行い、快適で楽しく学べる環境の整備に努めてまいります。

児童・生徒の安全対策については、小学校への防犯カメラ設置や学校警備員の配置など、学校の安全確保に取り組んでまいります。また、登下校時には、引き続き交通指導員を配置し、通学路の安全確保に努めてまいります。 健康・体力面では、体力向上チャレンジ事業の充実を図りながら、体力向上に取り組んでまいります。また、学校給食センターの建て替え工事は、平成23年8月末の稼働を目指して進めるとともに、単独校給食調理場については、新曽北小学校に8校目となる給食調理場を建設してまいります。

青少年の健全育成については、放課後子ども教室実施校の拡大をはじめ、青少年団体の活動支援や子どもたちの安全の確保や非行防止の取り組みを推進してまいります。

次に、「自ら学び、楽しめるまちづくり」について申し上げます。

生涯学習の振興については、生涯学習の機会と情報提供の充実を図るため、 市民意識調査を行います。また、市民大学については、単位制の導入や公開講座を開催し、将来に向け、大学との連携が図れるよう努めてまいります。

スポーツ振興については、各種事業の充実と各団体の助成を継続するとともに体育協会の組織充実に向けた支援を図ります。また、戸田漕艇場に市立艇庫を設置し、中学生からボート競技に親しむ環境を整備するなど、地域資源を活用した独自のスポーツ文化として「ボートのまち戸田」の実現を目指します。

公民館では、4館それぞれの特徴を生かした講座を開催してまいります。また、図書館では、戸田公園駅前行政センター内に配本所を設置し、予約の図書やCDなどの受け渡しを行い、通勤・通学者により利用しやすい環境を整えてまいります。郷土博物館及び彩湖自然学習センターでは、新学習指導要領への移行にあわせ、体験活動の充実、収蔵資料の貸し出し、出前授業等を積極的に行い、より一層学校教育の支援をしてまいります。

次に、「歴史と文化の薫るまちづくり」について申し上げます。

文化財の保護については、市内文化財の調査、保護、保存を図るとともに、 歴史の道説明板設置や文化財講座を開催し、市民の理解を深めてまいります。 芸術文化の振興については、市民の芸術・文化活動を支援するため、音楽祭や美術展覧会及び文化協会などの団体等に対する助成を継続してまいります。


第3の柱は、「環境と市民生活」であります。

まず、「地球と共に生きる社会づくり」について申し上げます。

「戸田市地球温暖化対策条例」に基づき、実行計画を策定し、市域の温室効果ガスの削減に努めるとともに、環境に配慮した持続可能な社会づくりに取り組んでまいります。また、市民の温暖化対策を支援するため、太陽光発電システムや高効率給湯器等の設置補助を継続して行うほか、新たに事業者向けの補助も実施してまいります。

ごみ減量化対策及び環境美化対策については、現在取り組んでいる家庭生ごみと花苗を交換する事業をより一層推進し、家庭生ごみの減量化を図るため、 現在のフラワーセンター戸田の取り組みを拡大させたリサイクルフラワーセン ターの稼働により、生ごみリサイクルを推進してまいります。さらに、高齢者・ 障害者の雇用促進の場として、環境と福祉の融合による循環型社会の構築、花 いっぱいに彩られたまちづくりを推進してまいります。

また、「戸田市ポイ捨て等及び歩行喫煙をなくす条例」を引き続き啓発し、清潔できれいなまちの実現へ更なる取り組みを進めてまいります。

次に、「安全、安心なまちづくり」について申し上げます。

防犯対策については、継続して青色回転灯装備車による深夜パトロールを行うとともに、警察官OBによるパトロール車の運行も加え、犯罪抑止の強化に努めてまいります。さらに地域防犯リーダー講習会の開催や情報電子掲示板を 利用した犯罪情報の提供を行いながら、防犯活動の支援を進めてまいります。

災害対策については、防災意識の高揚を図るとともに地域防災力の強化を図るため、自主防災会ごとに「住民版地域防災計画」や「住民版ハザードマップ」の作成を進めてまいります。

危機管理対策については、武力攻撃など、対処に時間的余裕のない事態に対応するため、国からの緊急情報を市民に伝達する全国瞬時警報システム(J-ALERT)の運用に向け、防災行政無線のデジタル化を進めてまいります。

交通安全対策については、子どもや高齢者などの交通安全教育に努めるとともに、危険交差点を選定し、視覚に訴える事故防止策等を講じてまいります。

消費生活相談については、毎週月曜日から金曜日の相談窓口に加え、昨年9月に消費者庁が設立されたことに伴う、消費者ホットラインの活用等、充実を図ってまいります。また、多重債務相談については、関係機関との連携強化に努め、相談者の早期問題解決を支援してまいります。

消防体制については、消防力の充実強化を目的に体制の増強及び老朽化した消防車両の更新並びに防災拠点となる消防施設の整備、耐震性防火貯水槽の設置を進めてまいります。また、消防職員・消防団員が市民との連携をより一層強め、応急手当等の知識・技術の普及啓発及び住宅等の防火安全対策の推進を積極的に展開してまいります。


第4の柱は、「産業と労働」であります。

まず、「活気ある産業のまちづくり」について申し上げます。

戸田公園駅前行政センターの2階に、「戸田市ビジネスインフォメーションコーナー」を設置し、商業・工業・観光などの産業情報を集積、発信するとともに、戸田市優良推奨品を中心に製品・商品の展示や販売も行ってまいります。

工業振興対策については、新技術研究開発やISO認証取得、環境対策のための設備導入等に対する補助を、また工業系用途地域に工場の新設・増設等を 行う企業を支援する産業立地推進事業を引き続き実施してまいります。さらに、市内事業者が操業しやすい環境をつくるため、工場などの事業内容や生活とのつながりをプレートに表示する「工業見える化事業」を継続してまいります。

起業支援については、起業支援センターを拠点として、適切な経営アドバイスや専門相談を随時行うとともに、市民も参加できる経営セミナー等を定期的に開催し、起業家をサポートしてまいります。また、センター入所者同士、卒業企業や市内企業等との交流、連携を促進し、企業間のネットワークづくりを進めてまいります。 制度融資については、中小企業の資金繰りを円滑にし経営安定化を支援するため、引き続き低利で迅速性のある緊急特別資金融資の取扱枠を拡大し、市内 金融機関等の協力を得ながら実施するとともに、利用啓発に努めてまいります。

次に、「賑わいのある産業のまちづくり」について申し上げます。

商業振興対策については、商店会などが活発に商業活動を展開できるよう、 各種の支援をしてまいります。商業名産品創出事業においては、新たな特徴ある名産品を生み出せるよう、市内外にPRしながら取り組みを継続してまいり ます。また、今後は戸田ブランド事業の推進と併せて、市内の個人商店や民間事業者の商機拡大に直接結びつく仕組みづくりを進めてまいります。

次に、「生き生きと働く環境づくり」について申し上げます。

労働雇用対策については、地域職業相談室が4月1日から「ふるさとハロー ワーク」に名称変更となりますが、今後ともハローワーク川口と連携し、厳しい雇用情勢を踏まえ、職業相談の利用促進と就職実績の向上を図ってまいります。また、各種就労支援のセミナーを実施するとともに、市ホームページにお いて、積極的に情報を提供してまいります。さらに、労働法講座の開催を通じ、勤労者の意識向上と健全な労使関係の構築に寄与するとともに、国の退職金制度の加入促進を図るための掛金補助制度を継続してまいります。


第5の柱は、「都市基盤と生活基盤」であります。

まず、「機能的な市街地づくり」について申し上げます。

都市マスタープランについては、実現に向け関連事業の進行管理を行うとともに、「戸田市都市まちづくり推進条例」に基づいた市民主体のまちづくりの取り組みに向け、啓発などに努めてまいります。また、社会情勢等の変化に伴い、同プランの見直しを進めるほか、用途地域の見直しについても、調査・検討を進めてまいります。

新曽第一土地区画整理事業については、家屋の移転を促進するとともに道路等の整備、さらに洪水対策として2基目の調整池の完成を目指してまいります。

新曽第二土地区画整理事業については、仮住居を建設し、引き続き関係権利者の理解と協力を得ながら、家屋移転や道路等の整備を実施してまいります。

市街地整備事業において、新曽中央地区については、まちづくり整備計画の実現に向け、土地利用のルール等の策定や国庫補助事業の導入を図るほか、川岸地区については、密集市街地の改善に向け事業を継続してまいります。また 市内3駅周辺では、地域との協働により駅前にふさわしい街並みの形成に引き続き取り組んでまいります。さらに、北戸田駅東口の市街地再開発事業については、事業の円滑な推進に向け支援してまいります。

道路整備については、都市計画道路、戸田公園駅西口駅前通り2号線や前谷馬場線の整備を進めるとともに、歩行者等の安全確保に資する歩道整備や一本橋の架け替えに向け、順次事業を進めてまいります。また、橋梁補修を含めた道路施設の補修については、環境面への配慮に向けた取り組みやライフサイクルコストを考慮した維持管理を行うとともに、道路照明灯設置など、交通安全施設の充実を図ってまいります。

次に、「水辺と花や緑の美しいまちづくり」について申し上げます。

景観行政については、「戸田市景観計画」及び「戸田市都市景観条例」に基づき、良好な景観形成に向け、各種景観施策を推進してまいります。

公園整備については、利用者の利便性や安全性の向上を図りつつ、施設の整備・改修を行うとともに、老朽化した北部公園野球場のスコアボード改修及び惣右衛門公園サッカー場の人工芝化を実施いたします。また、彩湖・道満グリ ーンパークを中心とした周辺地域では、かつての戸田ヶ原の自然再生や保全に向け、引き続き市民や関係団体等と協働しながら、サクラソウやトダスゲの育成を進めてまいります。さらに、荒川水循環センターの上部利用については、 北側部分の供用を開始します。JR埼京線沿いの環境空間については、引き続き(仮称)里山公園の第2期工事を実施し、花と緑で彩られた緑地・緑道として整備し、「戸田 華かいどう21」の実現に向け、取り組んでまいります。

河川の浄化については、国・県・市が連携して取り組んでいる「水環境改善緊急行動計画(清流ルネッサンスII)」に基づき、市内河川の水質モニタリング 調査を実施するとともに、上戸田川浄化施設及び浄化導水の効果をより高めるため、上戸田川の浚渫を実施してまいります。河川改修のうち、さくら川改修事業については、護岸整備を引き続き実施するとともに、辺島橋架け替え事業の早期完成に向け、取り組みを進めます。

次に、「快適な生活環境づくり」について申し上げます。

市営住宅については、維持保全のための適正な修繕や改修工事を実施してまいります。

公共下水道事業においては、雨水事業について、引き続き笹目第2号雨水幹線の延伸に加えて、新たに新曽南地区で雨水幹線の整備を進めてまいります。 また、新曽ポンプ場については、平成22年度末の完成を目指し、更新工事を進めてまいります。さらに、合流式下水道緊急改善事業については、平成21年度に見直しをした改善計画に基づき基本設計及び実施設計を行い、平成25 年度の完成を目指してまいります。

汚水事業については、引き続き新曽第一土地区画整理事業地区の整備を進めるほか、新曽第二土地区画整理事業地区及び新曽中央地区についても、道路整備等の進捗に併せ、整備を進めてまいります。

水道事業については、経営環境の変化に対応しつつ、給水サービスの充実を図り、コスト縮減と効率的な経営に努め、経営基盤の強化を図ってまいります。また、安全な水を安定的に供給し、災害にも強い水道とするため戸田市水道ビジョンの事業計画に基づき、引き続き施設の更新と耐震化を進めてまいります。

コミュニティバスについては、東循環の更なる利便性向上を目指し、路線を分割し2路線化を実施いたします。同時に車両を1台増車することで、現行の運行レベルを維持したまま運行区域を広げ、交通不便地域の解消を図ります。また、他の路線についても利便性向上のための見直しを進めてまいります。


第6の柱は、「参加と交流」であります。

まず、「市民との協働のまちづくり」について申し上げます。

地域コミュニティづくりについては、昨年6月に策定された「地区コミュ ニティ協議会実施計画」に基づき、市内5地区に「まちづくり協議会」が設置されるよう働きかけてまいります。

市民活動の推進については、「市民活動サポート補助金」を創設し、社会貢献活動を行う方々が、自立した運営を行っていけるよう、資金面からの支援を進めてまいります。

広報活動については、市政情報を「広報戸田市」や市ホームページ等により、 わかりやすく提供するほか、情報誌などの媒体を活用するなど、情報発信の多様化を図ります。広聴活動については、引き続き「市民の声」を市ホームページで公開するなど、市民の声を市政に活かしてまいります。

開かれた市政については、市民への説明責任と、事業立案への市民参画の促進を図るため、「情報公開制度」、「パブリック・コメント制度」及び「附属機関等の会議の公開」などの更なる充実を図ってまいります。

次に、「男女共同参画の社会づくり」について申し上げます。

男女共同参画については、引き続き「第四次男女共同参画計画」に基づき、 施策を推進してまいります。また、男女共同参画センターを拠点とした各種事業について、充実を図ってまいります。

次に、「情報化に対応した地域づくり」について申し上げます。

電子市役所の推進については、情報システムの適正な導入に向け、引き続き取り組みを進めてまいります。また、ホームページや議会本会議の中継等の情報発信については、市民の視点に立った、情報提供の充実に努めてまいります。さらに、基幹系業務となるホストコンピュータ関連事業については、民間企業を活用した運用委託を引き続き進め、コスト削減に努めてまいります。統計調査の実施においては、プライバシー意識の高まりなどから、年々統計調査環境が厳しくなる中で、10年ごとの大規模調査となる「平成22年国勢調査」の円滑で正確な実施に努めてまいります。

次に、「交流を基盤とした地域づくり」について申し上げます。

国際交流については、中国の開封市と昨年10月に調印した「2010年か ら2014年に実施する友好交流事業に関する協議書」に基づき、両市の更なる友好交流発展のための支援をしてまいります。また、オーストラリアのリバプール市については、11月に同市が生誕200周年を迎えることから、記念式典等に友好代表団を派遣いたします。国内交流については、福島県白河市、埼玉県美里町との友好関係をより深いものとするために、活発な市民交流が実施できるよう支援してまいります。


第7の柱は、「行財政運営」であります。

まず、「地方分権に対応できる市民中心の行政運営」について申し上げます。
平成23年度から始まる「戸田市第4次総合振興計画」については、市民の意見を反映し、協働の視点に立った「戸田市の将来像」を掲げ、政策・施策の優先性、重点性を明らかにするとともに、より効率的で効果的な行政活動を行うための戦略的な計画として策定いたします。

行政評価については、内部評価の結果に対して客観性及び信頼性を確保するため、引き続き第三者からの視点で点検・検証する外部評価を実施することで、 わかりやすく透明性の高い行政経営を実現してまいります。

平成18年度からスタートした第4次の行政改革である「戸田市経営改革プラン」については、5年目の最終年を迎えることから、これまでの取り組み内容を評価するとともに、第5次の行政改革について検討してまいります。

政策研究所については、地方分権や都市間競争に対応した的確な政策展開を行うことができるよう、調査研究を行い政策に生かしてまいります。また、職員の自主勉強会への支援、政策形成講座の開催などを実施し、本市の政策形成力の向上を図ってまいります。

人材育成については、自ら政策課題の提起と解決に取り組める、積極果敢な 職員の育成に努めてまいります。

戸籍や住民の居住関係の公証については、市民に関する記録の適正な管理を行うとともに、届出から証明書交付までの期間短縮、時間短縮に努め、市民の利便性の向上を図ってまいります。また、自動交付機については、戸田公園駅前行政センターの開設に伴い、戸田公園駅の商業施設から同センターに移設し、引き続き利用促進を図ってまいります。

選挙の執行については、有権者の利便性を考慮し、戸田公園駅前行政センター内に期日前投票所を設置し、投票率向上を図ってまいります。

次に、「健全で効率的な財政運営」について申し上げます。

財政運営については、引き続きコスト意識の徹底と経費削減に努め、財政の健全性を堅持してまいります。また、情報開示の推進と行政の信頼確保を図るため、関係団体を含めた連結ベースの財務状況を把握、公表するとともに資産の有効活用により、効率的な財政運営を実施してまいります。

また、自立した自治体運営に当たり、自主財源の柱となる市税収入の果たす役割は大きくかつ重要であります。税の徴収は、経済の低迷など極めて厳しい状況が続くと予想されますが、適正に賦課される市税や延滞金の公平・公正な 徴収確保に向け、徴収体制を拡充するとともに様々な徴収手法を取り入れながら、滞納処分の強化をはじめ一層の収納率向上に努めてまいります。

入札・契約制度については、地元企業の経営を取り巻く環境は、依然として厳しい状況にあることを踏まえ、工事、物品の早期発注に努めてまいります。

また、市庁舎の耐震化については、防災上の観点から重要でありますことから、計画的に実施してまいります。

公共施設の維持管理については、市民の視点に立った施設の有効活用と長寿命化、省エネルギー化を一層図るため、総合的な 施設管理の手法を検討してまいります。

さらに、市が保有する土地については、 経営者の視点に立った財産の有効活用を図るとともに、活用見込みがない土地の売却を新曽第一土地区画整理事業の保留地と併せ進めてまいります。


以上、主な施策の概要について申し述べてまいりましたが、予算編成方針に則り編成いたしました新年度の一般会計当初予算案の規模は、対前年度比で 0.2%の増となる425億7000万円となっております。


≪おわりに≫

今、時代は絶え間なく変化し、市政を取り巻く課題も複雑かつ高度化しております。このような状況の中、自治体には自主自立の精神に基づく行政経営の姿勢が求められています。また、地域を構成する行政、市民の皆様、企業やNPOなどが力を結集しまちを創っていく、地域経営の視点も求められています。

私は、市長就任以来「パートナーシップによるまちづくり」を掲げ、市政運営に取り組んでまいりました。その先には常に、若者が明日に希望を持ち、お年寄りが安心して生活できる、希望と安心、そして自信に満ちあふれた戸田市の姿を描いてまいりました。暮らす人々が輝いているまちは、そこを訪れる人々にも魅力ある素晴らしいまちと感じてもらえるはずです。

私は、これまで様々な機会を通じ、多くの市民の皆様と接してきました。そうした中で、意欲にあふれ、まちの可能性を思い描く素晴らしい方々に出会い、 ますますふるさと戸田への愛着が強くなっております。

市民の皆様に歌い継がれている、戸田市歌「ああわが戸田市」には次の一節があります。

子らはいきいきしあわせに 老いも若きも助け合い 生きるよろこびうたいつつ 明日をめざしてすすむまち ああわが戸田市 ふるさとよ

私は今後もこの歌のように、激しい時代の潮流を、市民の皆様と共に乗り越え、そして戸田市に住む多くの皆様に、このまちで暮らす喜びを感じていただけるよう、責任と信頼ある市政を全身全霊を込め進めていく所存でございます。

最後に、市民の皆様ならびに議員各位に、市政へのご支援とご協力を心からお願い申し上げまして、平成22年度の施政方針といたします。